2022-11-22

2000万円で始める資産運用方法5選!メリットや年代別シミュレーション

  • 海外不動産コラム

2000万円の貯蓄があるけれど、今後どのように資産を運用するべきか迷われている方も多いのではないでしょうか。株式投資、投資信託、不動産投資など、さまざまな運用方法があるなかで、自身に適した運用方法を選択しましょう。

本記事では、2000万円の元手で始める資産運用方法を5つ紹介します。また、2000万円で資産運用を始めるメリットや、効率的に運用するポイントもまとめているので、参考にしてみてください。

貯金2000万円で資産運用を始めるメリット

2000万円を元手に資産運用を始めることで、どのようなメリットがあるのでしょうか。メリットを踏まえながら、資産運用を始めましょう。

インフレリスクによる資産価値減少を防ぎやすい

貯金2000万円で資産運用を始めるメリットは、インフレリスクによる資産価値減少を防ぎやすいことです。通常、インフレが発生すると、相対的に保有しているお金の価値が下がってしまいます。

一方、株式投資や不動産投資は、インフレ対策に有効な資産であり、資産価値の下落を防ぎやすいと言われています。もちろん、すべての投資商品がインフレに強いわけではありませんが、物価上昇した際に自身の資産を守る方法となります。

老後に向けた資産形成につながる

資産運用を始める年齢にもよりますが、定年退職後の老後資金の確保につながります。たとえば、2000万円を元手に利回り3%で運用(複利)すると、10年後には合計2687万円、20年後には合計3612万円もの資産を築ける計算となります。

つまり、40代に同じ条件で資産運用を始めた場合、60代の定年退職を迎えたときに十分な生活資金を確保できることとなります。もちろん、想定通りにならない可能性もありますが、長期的なスパンでじっくりと資産を増やせるのが資産運用の魅力です。

資産運用で不労所得を狙える

資産運用を行うことで、不労所得を狙えるチャンスがあります。不労所得とは、労働しなくても得られる収入のことで、本業とは別の収入源を確保できます。

具体的には、株式投資であれば株価値上がりによるキャピタルゲイン、不動産投資であれば毎月の家賃収入や、物件売却によるキャピタルゲインなどが挙げられます。資産を保有しているだけで収益を狙えるのが、資産運用で不労所得を実現するメリットです。

2000万円で始められる資産運用方法5選

2000万円を元手に資産運用を始めるにあたって、どのような運用方法があるのでしょうか。5つの資産運用方法を紹介するので、1つ1つ確認しましょう。

国内・海外不動産投資

不動産投資では、入居者から支払われる毎月の家賃収入や、物件売却によるキャピタルゲインといった収益を狙えます。一般的に、不動産投資用ローンを借り入れる場合、物件価格に対して15〜30%の頭金を用意します。

たとえば、3000万円の物件を購入するのであれば、不動産投資用ローンとは別に、頭金として450〜900万円を用意するということになります。このように、自己資金以上の資金を運用する「レバレッジ効果」を活かせるのが不動産投資の特徴です。

また、最近では海外不動産への注目も高まっています。とくに、カンボジアやフィリピン、マレーシアといった東南アジアの経済成長が目覚ましく、不動産価格も上昇しています。カンボジア国立銀行によると、2022年8月における首都プノンペンの住宅価格指数(RPPI)が、2020年基準で15.4%も上昇する結果となりました。(※1)

海外不動産購入時に不動産投資用ローンを組むのが難しいデメリットがありますが、1000万円台で販売されているコンドミニアムも多く、2000万円という資金でも十分に手が届く範囲です。

カンボジア不動産市場を徹底解説|カンボジア不動産ガイド

株式投資

株式投資は、企業が発行する株式の売買で収益を狙う方法です。一部の株式では、保有者に対する配当金もあり、不労所得の実現にも期待できます。

近年では、国内企業の株式投資だけでなく、安定した経済の米国株式や、将来的に成長性がある新興国の株式投資も注目されています。ただし、株価の下落リスクがあるので、どの株式を購入するのかを十分に検討する必要があります。

投資信託(インデックス投資を含む)

投資信託とは、資産運用のファンドに資金を預けて、投資家の代わりに運用する方法です。株式投資と異なり、自分自身で運用する必要がないので、サラリーマンが副収入を得る手段としても効率的です。

また、投資信託は、さまざまな企業の株式を組み合わせた商品や、株価指数と連動したインデックス投資など、幅広い角度から投資を行えます。手数料がかかってしまう点がデメリットですが、リスク分散に適しています。

債券投資

債券投資は、国や自治体、企業が発行する債券を購入する代わりに、利子という形で収益を狙う方法です。債券発行時に定められた利率をもとに、満期を迎えるまで定期的に収益を得られます。

また、満期まで債券を保有していれば、額面の金額をそのまま受け取れます。ただし、発行元の信用性に応じてリスクが異なるので、購入時には企業の経営状態や、大手機関が公表している格付けをチェックするようにしましょう。

REIT(不動産投資信託)

REITとは、不動産業界に特化した投資信託です。不動産投資信託とも呼ばれており、投資家から資金を集めたファンドが不動産を運用し、収益を投資家に還元するという形です。

資金額が限られる個人の不動産投資と異なり、REITでは大型の商業施設や、オフィスビル、ホテル、倉庫なども運用します。不動産投資とREIT、どちらを始めるか迷われている方は下記の記事も参考にしてみてください。

参考記事:「不動産投資とリート(REIT)」どっちがおすすめ?両者を徹底比較

【年代別】2000万円で始める資産運用シミュレーション

資産運用では年代ごとに、運用方法が異なってきます。30代・40代・50代・60代といった年代別で、どのようなポートフォリオを組めばよいのか確認していきましょう。

【30代】資産運用シミュレーション

30代は、資産運用を始めやすい年代です。これからのライフプランや定年退職後の生活に向けて、長期的な目線で資産運用を行えます。資産運用向けに余裕資金がある方は、国内外の株式投資や不動産投資も検討してみてください。

【バランス型タイプ】

項目ポートフォリオに占める割合
国内・海外株式
20%
投資信託
30%
国内債券
15%
海外債券
10%
国内REIT
15%
海外REIT
10%

【積極型タイプ】

項目ポートフォリオに占める割合
国内・海外株式
30%
投資信託
15%
国内債券
10%
海外債券
5%
国内REIT
15%
海外REIT
10%
国内・海外不動産
15%(※1年間のローン支払い額を基に%表記をしています)

【40代】資産運用シミュレーション

40代は、定年退職や老後に向けて資産運用を本格的に考える方も多いでしょう。なるべくリスクを抑えながら運用したい方は、投資信託や国債などをポートフォリオに入れておくと安心です。一方、資金的に余裕がある方や、将来的に海外移住を検討している方は、海外不動産投資も候補に挙がります。

【バランス型タイプ】

項目ポートフォリオに占める割合
国内・海外株式
15%
投資信託
25%
国内債券
35%
海外債券
10%
国内REIT
10%
海外REIT
5%

【積極型タイプ】

項目ポートフォリオに占める割合
国内・海外株式
30%
投資信託
10%
国内債券
15%
海外債券
5%
国内REIT
10%
海外REIT
10%
国内・海外不動産
20%(※1年間のローン支払い額を基に%表記をしています)

【50代】資産運用シミュレーション

50代の方は、定年退職前の重要な年代です。資産を減らさないように、低リスクの国内の債券や、国内株式を中心にポートフォリオを組むようにしましょう。また、これまでの資産運用で得た利益を国内・海外不動産に投資して、老後の安定収入にも活かせます。

項目ポートフォリオに占める割合
国内・海外株式
10%
投資信託
15%
国内債券
40%
海外債券
5%
国内REIT
5%
海外REIT
5%
国内・海外不動産
20%(※1年間のローン支払い額を基に%表記をしています)

【60代】資産運用シミュレーション

60代の方は、収入が限られてしまうこともあるので、資産を減らさないようにポートフォリオを組みます。低リスクの商品を中心に投資し、資金を維持するようにしましょう。定年退職後の安定収入を求めるのであれば、国内・海外の不動産も検討してみてください。

項目ポートフォリオに占める割合
国内・海外株式
5%
投資信託
10%
国内債券
50%
海外債券
5%
国内・海外REIT
5%
国内・海外不動産
25%(※1年間のローン支払い額を基に%表記をしています)

※将来的な運用成果を保証するものではありません。

2000万円を効率的に資産運用するポイント

資産運用を始めるにあたって、手当たり次第に2000万円の元手を投資すればよいわけではありません。効率的に資産運用を行う4つのポイントを解説するので、1つ1つ押さえておくようにしましょう。

複利効果が期待できる商品を選ぶ

1つ目のポイントは、複利効果を期待できる商品を選ぶことです。複利効果とは、資産運用で得た利益を再投資していき、雪だるま方式に利益を生み出す効果です。

たとえば、不動産投資の場合、ある物件で得た利益を頭金にして次の不動産を購入し、さらなる収益を狙えます。このように、複利効果を活かしながら資産運用を行うことで、効率的に資産を増やせる可能性が高まります。

購入の時期や商品を分散させる

次に、資産運用向けの商品を購入する際に、購入するタイミングや商品自体を分散させることです。同じタイミングで一気に投資したり、1つの商品だけに依存したりすると、思わぬ損失を被る危険性があります。

株式投資であれば、特定のタイミングに大金を使って株式を購入した結果、株価が下落し大損を招くリスクに注意しなければなりません。その他、投資対象となる国の分散、保有資産における通貨の分散など、分散投資を心がけることが大切です。

退職金や年金とは別に資金を用意する

資産運用向けに投資する2000万円の資金は、余裕資金を使うようにしましょう。生活資金まで投資に回すと、損失が発生したときに日常生活をこれまで通り送れなくなる可能性があります。

また、すでに会社を定年退職した方のなかで、退職金や年金を使ってまで資産運用するのは高いリスクとなります。あくまでも余裕資金である2000万円を元手に、資産運用を行うことを推奨します。

資産運用のプロに相談する

最後に、資産運用のプロに相談することも忘れないようにします。最近では、スマートフォンで証券口座を開設し、個人でも簡単に資産運用を始められるようになりました。

しかし、資産運用の知識や経験がない状態で投資商品を購入しても、十分な成果を期待できない可能性があります。とくに、不動産投資は、不動産仲介会社だけしか持っていない情報や、将来的にどのように運用するべきかを検討するためにも、プロへの相談が重要となります。

まとめ

2000万円を元手に資産運用を始めるにあたって、どのようなメリットを得られるのかを調べるようにしましょう。また、資産運用の目的を明確にしたうえで、投資商品を選定する必要があります。

とくに、不動産投資のような専門性の高い商品に関しては、プロの専門家に相談することも重要です。当社では東南アジアを中心とした不動産を取り扱っており、少しでも海外不動産が気になる方は、この機会にお問い合わせください。

※1:カンボジア国立銀行「経済・金融政策(2022年8月) 」(PDF11ページ目)

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