近年、東南アジアは経済発展が目覚ましく、多くの投資チャンスがあります。しかし、投資先を慎重に選定しないと、予期せぬ損失につながりかねません。
そこで、東南アジアへの投資で成功するためにも、どの投資方法が適しているのかを確認しておきましょう。本記事では、東南アジアへの投資の種類や、メリット・デメリットを解説します。
東南アジア諸国に投資をする7つの方法
東南アジア諸国への投資方法は、不動産投資や株式投資など主に7つの方法があります。それぞれの特徴を踏まえたうえで、自身に適した投資方法を選びましょう。
株式投資（アセアン株）
まずは、東南アジアの株式に投資する方法です。東南アジア各国の証券取引所に上場している株式を購入し、配当利回りや株式売却によって利益を獲得します。
先述したとおり、今後の成長性が見込まれていることから、株価の上昇が期待できます。さらに、アセアン株式は、日本の株式と比較して株価が安く、100株単位で購入しても大きな負担になりにくい点がメリットです。たとえば、タイ大手バンコク銀行の株価は、2022年5月現在で約130バーツです。100株購入の場合でも、日本円で約5万円ほどしかかかりません。(※株価は常に変動するため、購入時にご確認ください。)
投資信託
どの銘柄を購入すればよいか分からないという方は、投資信託という方法で投資することができます。投資信託は、投資家から集めた資金を、投資のプロが運用して利益を得る方法です。
証券会社ごとに取り扱っている投資信託の商品は異なりますが、高い健全性を誇る企業に投資する「アセアン成長国株ファンド」や、中長期的な成長が見込まれる企業を厳選した「東京海上・東南アジア株式ファンド」など、比較的安全に運用できる商品があります。
ETF
ETFとは、「上場投資信託(Exchange Traded Fund)」のことです。ETFも投資信託の一種ですが、「証券取引所に上場している」という点が投資信託と異なります。
投資信託の場合、注文した当日の売買価格が公表されていないほか、売買手数料が高く設定されています。一方で、ETFは、通常の株式銘柄と同様にリアルタイムで株価が変動しており、狙ったタイミングで売買できるのが特徴です。また、東南アジア各国の株式指数に連動したETFや、特定の業種のみで構成されたETFなど、豊富な商品に投資できます。
FX
FXは、「Foreign Exchange」の略称で、外国為替取引を意味します。ペアとなる通貨の差額によって、利益を得る方法です。たとえば、日本円と米ドルの場合、1ドル＝100円のときに1ドル購入し、1ドル＝120円のときに売却すると「20円」の利益を得られます。
また、FXには、レバレッジという仕組みがあり、証券会社の口座に預けた資金を最大25倍にして取引することができます。つまり、少ない資金でも高い利益を得られるのがFXのメリットです。ただし、ハイレバレッジで取引をすると、損失額も膨らんでしまうので注意が必要です。
外貨預金
外貨預金は、日本円を東南アジアの通貨に換金し、為替の差額や金利を利用して利益を得る投資方法です。FXの項目でも解説したとおり、外貨を購入し、円安が進んだタイミングに外貨を売却することで、差額を利益として得られます。
東南アジアの金融機関は、日本の金融機関よりも高い金利が特徴です。次項でも紹介しますが、定期預金で金融機関に外貨を預けて、利益を得る方法も注目を集めています。
現地銀行口座開設
国ごとに条件は異なりますが、東南アジアでは外国人向けに現地銀行の口座開設を提供しています。とくに、カンボジアは、2022年5月現在、非居住者の外国人でも口座開設が可能です。
また、東南アジアの金融機関に預金することで、高金利によるリターンが期待できます。たとえば、カンボジア大手のカナディア銀行は、米ドルでの1年定期預金の金利は「4.75％」です。日本の大手銀行の場合だと、同じ1年の定期預金でも金利は0.002％と低く、結果としてリターンを望みにくいのが現状です。
参考 : カナディア銀行定期預金金利(※英語ページに遷移します)
不動産投資
最後に、不動産投資です。不動産投資とは、マンションや戸建て住宅を購入し、キャピタルゲインやインカムゲインなどで利益を生み出す投資方法です。
東南アジアは、目覚ましい経済成長を遂げており、不動産価格が上昇傾向にあります。また、カンボジアやフィリピンといった国々では、労働生産人口(15〜64歳)の割合が高く、賃貸需要による高利回りも期待できます。
東南アジア諸国に投資をする7つのメリット
東南アジア諸国に投資することで、さまざまなメリットを得られます。東南アジアの経済状況や税金などをチェックしておきましょう。
経済が発展段階にある国が多い
1つ目のメリットは、東南アジアには経済発展している国が多いことです。フィリピンでは、2021年の実質GDP成長率を5.6％と発表し、事前予想を大きく上回る結果となりました。(※1)
また、中規模まで成長したマレーシアやタイでも、新型コロナウイルス対策の緩和以降、成長が見込まれています。日本経済が落ち込む一方で、東南アジアには経済発展に伴う大きな投資チャンスがあります。
人口増加による経済成長が期待できる
東南アジアが成長している理由の1つに、人口増加が挙げられます。とくに、フィリピンとカンボジアは人口増加の勢いが著しく、フィリピンでは2015年～2020年にかけて800万人増加し、カンボジアでも2000年～2020年の20年間で、1,200万人から1,600万人まで400万人増加しました。(※2)
対する日本は、2060年に総人口が9,000万人を割り込み、労働生産人口(15～64歳)についても、2005年の8,442万人から4,930万人まで減少することが予想されています。今後、東南アジアは人口増加とともに経済成長が進み、投資先としての期待が持てるということです。(※3、4)
人口増加による安定した家賃収益が期待できる
人口増加は、経済発展だけでなく、家賃収入(インカムゲイン)にもメリットがあります。東南アジアでは、労働生産人口が増加することで、「家を借りる層」も出てくるためです。
また、首都を中心に、コンドミニアムや大規模商業施設の開発が進んでいます。今後、家賃相場も上昇していき、安定した家賃収益が期待できるのが特徴です。
1,000万円台で購入できる不動産も多い
不動産購入と聞くと、数千万単位での資金が必要になると思われる方も多いのではないでしょうか。日本を含む先進国で物件を購入する場合、十分な資金を用意しなければなりません。
一方、東南アジアは、物件価格が安いのが特徴です。たとえば、カンボジアの首都プノンペンの物件は、諸経費込みで1,000万円台で購入することができます。
利回りが高い
東南アジアの不動産は、利回りが高い点にメリットがあります。カンボジア・プノンペン南部の開発エリアにあるコンドミニアム「Urban Village Phase 2」については、4年間で計36％の利回り保証が付いています（2022年6月現在）。細かい利回りやコンドミニアムの価格などは、専門のスタッフまでお気軽にご相談ください。
キャピタルゲイン税や相続税がかからない国がある
東南アジアのなかには、不動産投資によるキャピタルゲイン税や相続税が発生しない国があります。将来的に、不動産を売却したり、家族に不動産を相続したりする際に、税金の支払いが免除されます。
しかし、東南アジアに不動産を保有していても、日本に居住している場合は、日本国内で税金を納めなければなりません。税金を回避するためには、不動産を購入した国に移住する必要があります。
米ドル流通国は為替リスクを回避できる
カンボジアは、自国通貨のリエルだけでなく、米ドルが流通しています。米ドルの流通量は90％ほどであり、外国人であっても米ドルだけで日常生活を送ることができます。
また、カンボジア国内における不動産購入についても米ドルが用いられており、為替リスクを抑えることが可能です。
東南アジア諸国に投資をする3つのデメリット
東南アジアへの投資は多くのメリットがある一方で、注意しなければならないこともあります。デメリットを把握したうえで、投資するようにしましょう。
情報をリアルタイムに入手できない
東南アジアに投資する際に、リアルタイムで情報を入手しにくい点がデメリットです。SNSやニュースを使って情報を得ることも可能ですが、実際の情報とズレが生じる可能性があります。
とくに、東南アジアでは、その日に新しいルールが作られることも少なくありません。投資で失敗しないためにも、最新の情報を入手することが重要です。
為替リスクやカントリーリスクがある
日本と異なり、東南アジアは為替リスクやカントリーリスクにも注意が必要です。1997年に、タイを発端としたアジア通貨危機が起きたように、東南アジア全体で通貨が暴落する可能性はゼロではありません。
さらに、ミャンマーの政治的混乱や、タイで頻発するクーデターなど、東南アジアは政治的なリスクを抱えています。東南アジアへの投資自体は魅力的なものではありますが、リスクヘッジにも気を付けるようにしましょう。
投資エージェントの比較が難しい
将来的な経済成長に伴う不動産投資の注目が高まっている一方で、投資エージェント自体の数が少ない点に注意が必要です。選択肢が少なく、細かい点を比較しなければなりません。
投資エージェントを比較する際には、「現地法人を設立しているか」、「自身の投資目的を達成できるか」、「担当者の対応力」などを重点的に調べるようにしましょう。口コミも参考にしながら、徹底的に比較してみてください。
東南アジア諸国に投資をする注意点
最後に、東南アジア諸国への不動産投資に関する注意点を紹介します。金銭的な問題や情報の入手方法など、初めての方でも分かりやすくまとめています。
基本的にまとまった資金が必要である
東南アジアへの不動産投資は、まとまった資金が必要です。不動産価格自体は、そこまで高くありませんが、金融機関から融資を得るのが難しいためです。
基本的に、日本国内の金融機関では、海外不動産を購入するための融資を受け付けていません。また、東南アジア現地の金融機関についても、借り入れ審査の難易度が高いだけでなく、仮に審査に通過したとしても、基本的に不動産価格の5割～6割ほどしか融資を得られません。不動産購入にあたって、資金面に余裕を持たせる必要があります。
信頼性のある情報収集源を確保しなければならない
東南アジアにおける投資を成功させるためには、情報の信頼性が重要です。なかには、意図的に偽の情報を流し、お金を騙し取る人も少なくありません。
とくに、不動産投資となると、現地ディベロッパーや現地法人を設立している日系の不動産会社から直接情報を得る必要があります。安易に他人の情報を鵜呑みにせず、確かな情報のみを拾うようにしましょう。
相続税の節税が目的なら移住が不可欠
節税目的で東南アジアの不動産を購入する方は、移住が不可欠となります。基本的に、日本に居住実態がある以上、海外での不動産投資で得た利益に関して、納税義務が発生します。相続税の節税目的で海外不動産を購入する方もいますが、現地に移住しない限り、日本の相続税が適用される点に注意が必要です。
東南アジア諸国はこれからの投資先として大注目！しかし投資方法や投資先の選定は慎重に
東南アジアは、成長性も高く、今後の投資先として魅力があるエリアです。しかし、カントリーリスクの可能性があるだけでなく、現地情報を入手しにくいということから、専門家への相談をおすすめします。当社は、カンボジアとマレーシアに現地法人を設立し、不動産投資をサポートしています。東南アジアへの投資にご興味がある方は、ぜひこの機会にお問合せください。
まとめ
さまざまな東南アジアへの投資方法があるなかで、資金面や今後のライフスタイルに応じて、最適な方法を選ぶようにしましょう。経済成長はもちろんのこと、比較的利益を出しやすいメリットを活かしてリターンを期待できます。
一方で、東南アジアは、多くのリスクが伴うため、投資を始める際には十分に注意しなければなりません。専門のエージェントにも相談し、正確な情報に沿って投資を始めてみてください。
※1：JETRO「2021年の経済成長率は5.6％、2022年の高中所得国入りを見込む」
※2：出典：JETRO「2020年の人口は1億903万人、5年間で800万人超増加」
※3：経済産業省「医療国際展開カントリーレポート カンボジア編」
※4：総務省「我が国における総人口の長期的推移 」
