ベトナム不動産の選び方や注目エリアが分かる海外不動産投資セミナー3選

2015年の住宅法改正により注目を集めているのが、ベトナムでの不動産投資です。経済成長が著しいベトナムは右肩上がりの人口増加が続いており、都市部を中心に富裕層・中間層の割合も増加していることから、今後も不動産価格の上昇が見込まれています。しかし外国人に対する住宅保有制限が緩和されてから年月が浅いこともあり、物件購入で注意したいポイントは複数あります。

この記事ではベトナム不動産投資の始め方がわかるセミナーをご紹介していきます。ベトナムのエリア選びで失敗したくない方、キャピタルゲインが期待できる物件情報を手に入れたい方は、セミナーへの参加を検討してみてください。

1　ベトナム不動産の購入方法について学べるセミナー

「【厳選】5カ国プレミアム物件セミナー」は、移住先・投資先として人気の高い東南アジアの5カ国を比較する形での講義を受けられるセミナーで、主催企業は株式会社ビヨンドボーダーズです。

セミナーでは2015年に外貨規制が解禁され、住宅法が改正されたことにより外国人投資家の注目を集めるベトナム不動産について取り上げます。

1-1　ベトナム不動産投資のイメージが明確になる

海外不動産投資では、投資する国が違えば物件の購入方法や法規制もさまざまです。このセミナーではベトナムを含む東南アジア4カ国とアメリカを取り上げ、各国の特徴を比較しながら、ベトナム不動産と他の国の不動産の違いを知ることができます。

ベトナム経済の概況から不動産市況、ベトナム不動産を購入するメリット・リスク、購入手続き、購入後の管理方法・売却方法などが明確になるため、海外不動産投資が初めての方でも成功のイメージが掴みやすいでしょう。

1-2　ベトナム不動産投資は外国人に対する購入・所有制限に注意

社会主義共和国であるベトナムの土地は、ベトナム国民に帰属するため、政府が主に管理をしています。日本のように購入者が所有権を完全に持つことはできません。住宅の所有資格は、ベトナムに居住するか、少なくとも1年以上は入国許可されていなければ得られず、所有期間も最長50年でした。

しかし2015年7月1日にベトナムで住宅法が改正され、外国人および外国の企業に対して住宅の所有制限が一部緩和されました。所有期間が定められているのは同じですが、延長することが可能です。また外国人がベトナムで中古不動産を購入する場合は、同じ外国人が所有する物件を使用権の残りを引き継ぐ形でのみ可能となります。

このほか売却時に需要はあるのか、売却により得たベトナム通貨「ドン」はどのように日本に送金するのか、などに関する詳しい情報は、セミナーで確認すると良いでしょう。

2　ベトナムの不動産市場と経済動向を学ぶセミナー

「1000万円台から投資できる！ベトナム＆カンボジアセミナー」は、ベトナム経済の動向と不動産市場を詳しく学ぶことができるセミナーです。主催企業は株式会社ビヨンドボーダーズで、開催場所はビヨンドボーダーズ本社となります。

2-1　ベトナム経済と不動産市場

東南アジアが不動産投資で注目されるのは、人口増加に伴う経済成長が続いているのが主な理由のひとつです。例えばベトナムの人口は約9,370万人で、人口増加率は年1.1%程度で推移しています（2017年時点　外務省データより）。2030年には1億329万人にまで増加すると予測されています（経済産業省データより）。

また、ベトナムの不動産相場は2014年まで下落を続けていましたが、その後は上昇に転じています（2019年時点）。2015年の住宅法改正により外国人も購入しやすくなったことで、日本の企業も不動産開発に乗り出しており、主に南部ホーチミン市に集中していた不動産開発プロジェクトは、中部ダナン市やハノイ周辺にまで拡大することが見込まれています。

セミナーでは、このような状況の中でビヨンドボーダーズが現地で集めた優良物件を紹介しています。海外不動産投資で利益を出せるか否かのポイントの一つに、「賃貸需要と現地の人による購入需要がどれほど増えるか」が挙げられます。

外国人投資家の主導による相場上昇は、やがてバブルとなり崩壊を迎える可能性も否定できません。そこで現地での人口増加と経済発展を背景に、ベトナム人需要の期待できるエリア選定が今後ますます重要になるでしょう。

セミナーに参加すればこのように刻々と変化するベトナムの最新状況を知ることが可能です。

2-2　ベトナムの賃貸需要

ベトナムで生活する日系企業の駐在員に向けたベトナムの現地レポートによると、ハノイやホーチミンにおける駐在員が住むアパートの家賃は、単身者でも1,000〜1,500USドル（約11万2000円〜約16万8000円）、家族帯同の場合には2,000〜3,000USドル（約22万4000円〜約33万6000円）程度となります（公益財団法人「横浜企業経営支援団体」2016年11月発表資料より　※1ドル110円で計算）。

日本の賃貸物件と比較しても相当に高い水準にあると言えるでしょう。具体的な物件別に見た主要都市の駐在員用住宅借上料（2017年12月〜2018年1月）は以下のようになっています。

ハノイ

ホーチミン

（参照：国土交通省「海外建設・不動産市場データベース」）

また、ベトナムにおける在留邦人数の推移は、以下のとおりです。

（参照：国土交通省「海外在留邦人人数調査統計」平成30年8月31日より）

上記表のように着実に在留法人数が増えており、その数だけ賃貸物件を必要とすることから、賃貸需要も増加傾向にあると言えるでしょう。

ただ賃貸需要が見込めるとはいっても、コンドミニアムなど一部過剰供給のエリアの場合、物件選びも重要です。賃貸需要が見込める物件かどうかは、セミナーでしっかりと確認するようにしましょう。

2-3　ベトナム経済の動向

ベトナム不動産投資では、購入した物件を有利な条件で売却することがポイントになります。現在は外国人投資家以外にベトナム人も投機目的でサービスアパートやコンドミニアムを購入しているため、ベトナム経済の成長が続くことで、ベトナム人の不動産需要もさらに高まることが予測されています。

外国人投資家は、購入したコンドミニアムなどを同じ外国人に売却するケースが多いのですが、現地のベトナム人に売却することができれば、経済成長を伴う需要の多さから有利な条件で保有する物件を売却することも可能です。

ここで、過去15年間のベトナムの実質GDP成長率を見てみましょう（2018年11月時点）。

 年実質GDP成長率消費者物価指数（前年同期比）

（参照：ジェトロより）

ベトナム不動産投資では、国際情勢がベトナム経済に与える影響についても随時チェックすることが大切です。特に2019年4月時点でのアメリカと中国の貿易問題や、延期されたとはいえイギリスのEU離脱がどのように展開するのか先行きが見えない中で、世界経済の動向には注意が必要です。世界経済が後退することになれば、投資マネーは日本などの安全資産に移る傾向があります。

上記表では2008年に急に数字が悪化していますが、消費者物価指数の急激な上昇と貿易収支の悪化が原因です。3月頃からベトナムドンの売り圧力が高まったことにより、ベトナム通貨危機も危惧されました。2007年から海外の投資マネーが過剰にベトナムに流入していた反動もあります。

しかし、当時（2008年）180億USドル以上あった貿易赤字は、2017年には29億USドル以上の黒字になっています。とはいえ輸出額も輸入額も相当に増加している中では、世界経済の動向によっては赤字転落の可能性も低くはないと考えられます。このように現在と今後の経済動向を丁寧に分析し予想することが大切です。

セミナーに参加すれば、ベトナムを取り巻く最新の国際情勢とベトナム経済に与える影響について詳しい情報が期待できます。

3　ベトナムでの不動産運用について学べるセミナー

「ベトナム　不動産投資セミナー」は、キャピタルゲイン・インカムゲインが狙いやすいベトナム不動産の運用方法について知ることができるセミナーです。

3-1　ベトナム不動産の運用方法とは

海外不動産投資は、国ごとの経済状況や不動産市場、選ぶべきエリア情報、法規制などチェックするべき項目が多いのが特徴です。

ベトナムの賃貸相場は比較的高く、賃貸運用した場合の利回りも期待できます。その運用利回りを算出する際には、購入時や運用時、さらに売却時にどのような手数料や税金が必要となるのかを知っておく必要があります。

セミナーでは節税方法および資産運用について詳しく知ることができます。たとえばベトナムでは、不動産の建物部分に関する減価償却について、耐用年数は25年〜50年と定められています。ただし減価償却を適用するためには、所轄の税務署へ登録が必要です。

このように細かなルールはセミナーに参加してみないとわからないことが多くあります。このほか二国間租税条約により、ベトナムで納めた税金は日本での確定申告で控除できます。しかし全額を還付されるとは限らないため、現地の納税はできる限り少ないほうが有利と言えます。

3-2　ベトナムの狙い目エリア

ベトナムには日本人が多く住むエリアがあります。たとえば1区はホーチミン市の中心部であり、日本人が多く住むレタントン通りがあります。3区も日本人が多く、日本総領事館もあります。7区には日本人学校があることから、移住率も高いエリアとなります。レタントン通りからほど近いビンタイン区は高級住宅街となっています。

このように日本人の移住者が多く人気の高いエリアであれば賃貸需要も見込めるため、家賃収入を見込んだ安定した不動産運用も期待できるでしょう。セミナーでは日本人に人気の高いエリアの中でもさらに厳選された物件情報も得られます。

ベトナム不動産投資セミナーに参加する大きなメリットは、現地の最新情報を入手できることです。日本から離れたベトナムの不動産市場の情報は、リアルタイムではなかなか入手できません。しかしベトナムに拠点を持っている会社なら、人気が出始めたばかりのエリア情報など迅速に届けることができます。

3-3　ベトナムは日本人移住者に人気

ベトナムには駐在員の他にも、移住する日本人が増えています。基本的に賃貸運用目的でベトナム不動産を購入する場合、日本人が多く住むエリアを探すことが多くなりますが、そのようなエリアは住みやすい立地であるため、移住目的でも狙い目です。

首都ハノイで建設中の都市鉄道が運行すれば利便性も高まる上、周辺エリアでの不動産相場も上昇が期待できます。投資用の他に居住用としても不動産を購入する場合に、セミナーでは役立つ情報を提供しています。

4　まとめ

外国人にとってベトナム不動産市場の歴史は浅いですが、経済成長を背景に賃貸運用をしても高い利回りが期待できるので、単なるキャピタルゲイン狙いだけではなくインカムゲイン目的でも検討する価値があるでしょう。

海外の投資マネーも流入していることから物件開発も多く、今後は都市部以外でも供給過多になる可能性があります。そのためエリア選定はますます重要になるでしょう。

このほか世界経済の動向にも注意が必要なので、ベトナム経済がどのような影響を受けるのかをチェックするためにも、ベトナム不動産投資セミナーを存分に活用すると良いでしょう。