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2020-02-28

<オーストラリア不動産>今がチャンス!? 購入方法を9つのステップで徹底解説

  • 海外不動産コラム

日本の南に位置するオーストラリア。日本との時差が一時間程度と少なく、観光客やワーキングンホリデーをする人などに大変人気のある国ですね。そんなオーストラリアの不動産価格は2017年の夏をピークに下落していましたが、昨年6月に底打ちしてからは上昇に転じており、シドニーやメルボルンといった地域を中心に価格が上昇し続けているようです。今回こちらの記事ではオーストラリアで不動産を購入するというテーマに沿って皆さんにお話をしていきたいと思います。

1 オーストラリアで外国人は不動産を購入できる?

オーストラリアにて不動産を購入するには

  • FIRB(Foreign Investment Review Board:外国投資審議会)の許可を得た非永住外国人
  • 18歳以上の1年以上有効のビザを保有する者
  • 駐在員向けに購入する法人である

などの条件をクリアする事が必要となっています。

その他には「永住権を取得している」という難しい条件をクリアすればオーストラリアの不動産は様々な制約を受けずに購入する事が可能となっています。

仮に非永住外国人がオーストラリアの不動産を購入した際には、ビザの期限が終了した際には物件の売却をしなければならない決まりになっています。

2 オーストラリアで不動産購入の注意点は?

2-1 現地に居住(移住)か、それとも非居住(投資目的)か?

オーストラリアで不動産を購入する際の注意点は、居住(移住目的)か、それとも非居住(投資目的)かにより多少異なってくる点に注意です。

オーストラリアに移住目的で物件を購入するには1年以上有効のビザを保有しているか、もしくは永住権を持つ事が条件になります。永住権を持たない場合、FIRB(外国投資審議会)が定めた新築物件のみしか購入できない点に注意したいですね。

仮に新築物件を購入する際には新築のオフ・ザ・プラン(設計段階のカタログ販売している不動産)の物件の全販売戸数のうち、50%を外国人が購入できます。

また、長期滞在ビザなどを持つ永住権を持たない外国人が、オーストラリアで中古物件を購入する際には、物件価値の半額以上の費用をかけた増改築が必要となる決まりがあります。

このような点から基本的にはオーストラリアでは新築物件は簡単に購入できるが、中古物件は少し難しい傾向にあると覚えておきましょう。

2-2 ビザなどの移住する際の必要条件

オーストラリアに移住するためには、1年以上有効のビザが必要です。ビザには、ビジネスビザや退職ビザ、観光ビザ、学生ビザなど複数種類あります。(学生ビザの場合は30万ドル以下の物件の購入に限定されています。)

永住権の取得者やオーストラリアに国籍に変更した場合などは、オーストラリア人と同様に扱われるので不動産を購入する際の制限はありません。

2-3 現地に居住せずに不動産を買えるのか?

現地に居住せず不動産を購入する事ができます。

ただし、その際には投資目的での購入となるので一定の条件を満たすことが必要になります。オーストラリア人との親族関係が無い日本人が、投資目的でオーストラリアの物件を購入する場合、Investor Retirement visaという75万オーストラリアドル以上の資産を有するという要件を満たした55歳以上の外国人が、取得可能なビザを持つことが現実的に可能な方法とされています。Investor Retirement visaの取得条件には配偶者以外の扶養義務がある家族を持たないこと、週に20時間以上の労働に従事する意思がないことも含まれます。

3 オーストラリアで不動産を購入する際の税金・その他諸費用

3-1 購入費用について

オーストラリアで物件を購入する際、費用の支払いは弁護士が開設した口座に入金することになっており、決済も当人同士ではなく双方の弁護士同士で進められます。まずはINITIAL DEPOSIT(申込金)として500オーストラリアドルから1000オーストラリアドルを支払い、物件を抑えます。その申し込みに応じた売主が契約書を作成し、買主の弁護士に届け出を出すことになっています。その後、買主は14日以内に弁護士から説明を受けた上で契約を結び、物件価格の10%にあたるHOLDING DEOOSIT(契約手付金)を不動産業者の信託口座に支払います。最終決済時まで信託口座に保全された契約手付金は物件の竣工・登記が終わった後に、売り主側の弁護士より2週間以内に決済をする旨の通知を買主側の弁護士が受取り、決済の日時が決定されます。この際に残りの代金を支払う事になります。

3-2 その他、制度や税金などの注意

このようにオーストラリアでは売主・買主共に弁護士を通じて不動産売買契約が結ばれます。弁護士費用は約2000オーストラリアドルから4000オーストラリアドル程度が目安となります。

4 オーストラリアで不動産を購入する9つのステップ

  1. 購入する物件の設定
  2. 情報収集
  3. ブローカーなどに連絡
  4. 物件探し
  5. 購入の意思表示をして弁護士の手配。契約準備をする。
  6. 契約しローンの申請
  7. 物件の検査
  8. 決済
  9. 引き渡し

というステップを踏んでオーストラリアでは物件を購入します。その中でも特に重要な項目である決済の際に融資をどう受けるかなどを見てみましょう。

4-1 FIRB(外国投資審議会)

外国人が永住権を持たない場合にオーストラリアの不動産を購入するにはFIRB(外国投資審議会)の認可を取得する必要があります。先述しましたが、オーストラリアでは外国人の場合は新築物件の購入は比較的簡単にできますが、中古物件を購入する際には規制が厳しい事を覚えておきましょう。

4-2 融資の受け方


日本国内の金融機関では、海外不動産の購入に際して積極的に融資を出す会社が幾つかあります。基本的に日本の銀行は海外不動産の担保評価をしないようになっているので、借り手の社会的属性や資産の総量などを評価上での融資になります。日本では政策金融公庫、オリックス銀行などが融資を受けやすい銀行として知られています。その他にも現地国の金融機関の融資も受けられるようになっており、その方が長期的に見ると取引実績が残っていくので海外不動産投資をする上では良いとされています。

5 まとめ

オーストラリアの不動産の購入に関してお伝えしてきました。日本で不動産を購入する場合と海外で不動産を購入する場合では、制度や規制、商習慣など様々な違いがある事を理解いただけと思います。

特に注目したいのは「各種ビザが無いと長期滞在できない」「基本的に外国人はオーストラリアの中古の不動産を購入しにくい」「融資などの制度が日本国内の物を買う際とは異なる」といったポイントです。このような特徴を把握しておく事で不動産購入をスムーズに進められるでしょう。オーストラリアの不動産市場が復活の兆しを見せている今だからこそ、購入を検討してみてはいかがでしょうか。

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