9月6日、国際通貨基金（IMF）により「カンボジアの包括的成長の前進に向けて」と題するレポートが発表された。レポート内では、地方インフラの拡充の財源確保のため、不動産税の増税などについての提言がまとめられている。カンボジアのGDPにおける不動産税収が占める割合は、0.1%と非常に限定的である。これは東南アジア諸国連合（ASEAN）加盟国の中でもかなり低い割合であり、0.6%程度にまで引き上げることで経済成長につながると促されている。現在のカンボジア不動産部門は、EUとの「Everything But Arms（EBA）」（武器以外の全品目に対する無関税、...