マレーシアでは住宅の供給過剰問題が長引いており、来年も市場の低迷が続くとみられている。市場の活力促進のため、住宅ローン規制の緩和、外国人が購入できる物件価格の引き下げ、不動産譲渡益税（PRGT）の廃止といった救済策を予算案に組み込むことが関係者の間で求められている。2020年度予算については10月11日に発表される予定となっており、これらの要請が盛り込まれるのか、または別の救済策が発表されるのか注目されるところである。今年1月より始められたHOC（Home Ownership Campaign：住宅購入奨励策）については、当初半年間（6月末まで）の予定で...