インドネシアの
不動産・物件情報

インドネシアの不動産・物件情報

インドネシアの不動産マーケット情報

インドネシアの基本情報

インドネシアは東南アジア最大の島国で、約17,000の島々から構成される多民族国家です。首都はジャカルタで、人口は約2億8,400万人とASEAN最大規模を誇ります。経済はASEAN域内ではシンガポール、タイに次ぐ主要経済国として位置づけられています。 主要産業は製造業、鉱業、観光、不動産開発などで、近年はデジタル経済にも注力しています。通貨はインドネシア・ルピア（IDR）で、インフラ整備と外資導入を柱とする政府政策が経済成長を後押ししています。 また、若年層人口の多さと中間層の拡大が住宅・商業施設の需要を押し上げており、不動産市場の成長基盤として注目されています。宗教的・文化的多様性とともに、経済発展の持続が見込まれる国です。

インドネシア国内の不動産価格の推移

国内の住宅不動産価格はここ数年、緩やかな上昇基調にあるものの、2024〜25年にかけてその伸びは鈍化しています。Bank Indonesiaが公表する18都市を対象とした住宅価格指数（住宅用不動産価格指数）が、2025年第2四半期時点で110.13ポイントとなり、2018年～2025年平均の約104.7ポイントを上回る状態です。 一方で、前年比（YoY）での伸び率を見ると、2025年第2四半期にはわずか0.90％と、2025年第1四半期の1.07％から減速しています。実質（インフレ調整後）データでは、2016年〜2023年の期間では名目で約+15.8％上昇したものの、実質では価格は下落傾向にあったというデータもあります。 （出典：CEIC「Indonesia Real Residential Property Price Index」） このように、インドネシアでは不動産価格の水準としては上がってきたものの、インフレや通貨ルピアの変動の背景を受けて、価格上昇の勢いは弱まってきており、インドネシアの物件を購入する際には、「今後の伸び幅が大きく期待できる状況か」という観点で慎重な姿勢が必要と言えます。

インドネシアにおける外国人の不動産所有制度

インドネシアでは、外国人の土地に対する「完全所有（フリーホールド／Hak Milik）」は原則として認められておらず、土地所有権はインドネシア国民のみに限定されています。 外国人には「使用権（Hak Pakai）」や「建築権（Hak Guna Bangunan／HGB）」といった契約ベースの権利が活用されており、住宅・アパートの場合は例えば30年使用＋延長可能、という形が一般的です。また、法人を通じての取得（外国資本会社／PT PMAを設立して土地を利用）という方法もあります。 対象物件としては「アパート単位（ストラタ所有）」「土地上に建てられた建物を使用する権利」などが主で、外国人が直接土地の権利証を得る形ではありません。