ギリシャはヨーロッパ南東部、エーゲ海とイオニア海に囲まれた地中海沿岸の国で、首都はアテネです。古代文明の発祥地として知られ、歴史的建造物や美しい海岸線、温暖な気候が魅力です。 人口は約1,046万人で、観光業がGDP全体の約13%を占めるなど、観光立国としての地位を確立しています。通貨はユーロ(EUR)で、EUおよびシェンゲン協定加盟国です。 経済は近年、コロナ禍からの回復が進む一方、物価上昇や金利高騰の影響も見られます。主要都市はアテネ、テッサロニキ、パトラなどで、不動産市場ではアテネ南部のリビエラ地区や観光地のクレタ島が人気です。

ギリシャの住宅価格指数は、2007年のピークから“危機と回復”の二段階を経て上昇トレンドに転じています。2025年第1四半期には年間上昇率が約 6.8 %に達し、2024年通年では約 8.6 %の上昇を記録しました。 一方、実質(インフレ調整後)では伸びが鈍化しており、同期における実質増加率は約 3.5 %程度と報告されています。 (出典:Bank of Greece「Indices of residential property prices: Q1 2025」) ただし、2010年代初頭の金融危機に伴い、2008年~2017年には住宅価格が名目で‐40 %超、実質では‐48 %超という深刻な下落を経験しており、回復とはいえ構造的な需給ギャップや地域格差の存在も無視できません。 以上を踏まえると、ギリシャの不動産市場は回復局面にあるものの、投資判断においては価格上昇の勢いとともに、地域・物件種別・インフラ・需給バランスなどを慎重に見極める必要があると言えます。
ギリシャでは近年、経済不安と移民流入の増加が都市部の治安に影響を及ぼしており、不動産購入時の懸念要素として検討が必要です。また、首都アテネ中心部では若年層の失業や物価上昇に伴い、軽犯罪や空き家の不法占拠といった問題も度々報道されています。 一方で、政府は治安改善と都市再生を目的とした再開発プロジェクトを進めており、警察の常駐強化や公共インフラの整備により、徐々に改善傾向も見られます。不動産購入の観点では、こうした地域格差を理解したうえで、治安が安定し観光・居住需要の両方を取り込めるエリアを選ぶことが重要です。 なお、クレタ島などの観光地型の地域では、犯罪発生率が低く、リゾート・別荘用途として安定した賃貸需要が期待できます。 経済情勢や社会変動の影響を踏まえ、価格の安さよりも地域の安全性と都市整備の進捗を重視した立地選定が、ギリシャ不動産投資を成功させる鍵となります。

クレタ島はギリシャ最大の島で、豊かな自然と穏やかな気候に恵まれた観光需要が高い地域です。主要都市ハニア、イラクリオン、レティムノンではインフラ整備やリゾート開発が進み、欧州圏からの投資や移住が増加しています。 ハニア旧市街やエラフォニシ周辺では、ヴィラやホリデーホーム需要が拡大し、賃貸利回り6〜8%台の物件も見られます。島内には国際空港が2つあり、ヨーロッパ主要都市からの直行便も多く、アクセスの良さも魅力です。 物件価格はアテネなど本土に比べて割安で、1㎡あたり1,800〜2,500ユーロ程度が中心です。環境規制が緩やかで開発余地も残されており、中長期的な成長が見込めるおすすめの投資先です。

| 項目 | ユーロ | 日本円 |
|---|---|---|
| 物件価格 | 235,000 | 43,213,044 |
| 契約関係諸費用 | 83,400 | 15,336,033 |
| 合計 | 318,400 | 58,549,077 |
| 項目 | お支払い目安 | ユーロ | 日本円 | 備考 |
|---|---|---|---|---|
| 申込金 | 申込月 | 10,000 | 1,838,853 | 物件によって 変動あり 返金不可 |
| 契約金 | 契約月 | 23,500 | 4,321,304 | |
| 購入サポート 料金 | 18,800 | 3,457,043 | ||
| 公証役場 承認費用 | 3,500 | 643,599 | 物件価格の 約1.2%〜1.5% | |
| 最終金 | 引き渡し時 | 201,500 | 37,052,886 | 物件価格残金 |
| 弁護士費用 | 3,500 | 643,599 | 弁護士によって 変動あり | |
| AFM取得費 | 200 | 36,777 | 弁護士によって 変動あり | |
| 登記費用 | 1,400 | 257,439 | 物件価格の 0.5〜0.7%程度 | |
| VAT(付加価値税) | 56,000 | 10,297,576 | 物件価格の0.5%程度 |
①購入時諸費用内訳
| 項目 | ユーロ | 日本円 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 購入サポート 料金 | 18,800 | 3,457,043 | 物件によって 変動あり |
| 公証役場 承認費用 | 3,500 | 643,599 | 物件価格の 約1.2%〜1.5% |
| 弁護士費用 | 3,500 | 643,599 | 弁護士によって 変動あり |
| AFM取得費 | 200 | 36,777 | |
| 登記費用 | 1,400 | 257,439 | 物件価格の 0.5〜0.7%程度 |
| VAT(付加価値税) | 56,000 | 10,297,576 | 物件価格の24% |
②運用時諸費用内訳(年額)
| 項目 | ユーロ | 日本円 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 賃貸管理費(PM) | 1,800 | 330,994 | 賃貸管理業者 によって変動あり |
| 建物管理費(BM) | 1,000 | 183,885 | 平米あたり 4〜8EUR/月程度 |
| 修繕積立金(初年度) | 100 | 18,389 | 平米あたり 10EUR程度 |
| 固定資産税 | 200 | 36,777 | 評価額の 0.1〜0.15%程度 |