キプロスの
不動産・物件情報

キプロスの不動産・物件情報

キプロスのマーケット情報

キプロスの基本情報

キプロス共和国は地中海東部に位置する島国で、欧州連合（EU）加盟国として安定した政治・経済基盤を有しています。1974年以降、北部（トルコ系）と南部（ギリシャ系）が分断されており、島全体の約60％を占める南部の「キプロス共和国」がトルコを除く国連加盟国192ヶ国から国家承認を受けています。言語は主にギリシャ語で、一部英語も使われています。 温暖な気候、美しい海岸線、そして治安の良さから、観光や移住先として人気が高まっています。通貨はユーロで、欧州域内の投資家にとってもアクセスしやすい環境です。 税制は法人税12.5%と欧州内でも低水準で、非居住者に対する投資所得課税も抑えられており、資産運用先として注目されています。

不動産価格の推移と今後の見通し

キプロスの住宅価格は2010年を基準とする住宅価格指数において、近年堅調な上昇基調を維持しています。 中央銀行のデータによると、2024年第3四半期時点でRPPIは前年比+6.5％上昇しており、アパート価格は+8.8％、戸建て住宅はやや鈍化し +5‑6％成長となっています。  また、2023年には住宅価格指数が前年比約8％の伸びを記録するなど過去数年での伸長も見られます。 (出典：CENTRAL BANK OF CYPRUS「RESIDENTIAL PROPERTY PRICE INDEX」) 今後の見通しとしては、価格上昇継続のポテンシャルは残りつつも、過熱リスクを警戒した上で、需給のバランス、立地、物件グレードを慎重に見極めることがポイントとなるでしょう。

外国人による不動産購入規制と法制度

キプロスでは、EU非加盟国の外国人も不動産を購入できます。ただし、購入にはキプロス内務省への事前許可の取得が必要であり、原則として1人あたり1物件に制限されます（最大3ベッドルームまたは4000㎡以下の土地）。通常1ヶ月〜数週間程度の審査期間があり、 実務上は問題なく取得できるケースが多いとされています。 また、土地登録制度が整備されているため、名義登記や所有権の保護においては透明性が高いのが特徴です。外国人の権利保護もキプロス不動産の魅力で、英語の法制度に基づく契約書作成が一般的です。 購入に際しては印紙税（最大0.2%）、登記費用、弁護士費用などが発生しますが、相続税は廃止済みで、キャピタルゲイン税（20%）も特例控除が存在します。