マレーシアでは不動産の供給過剰が続いており、経済に悪影響を及ぼすことが懸念されている。供給過剰解消のため、外国人バイヤーを市場に積極的に引き込んでいくことが求められている。
現在のマレーシア不動産において、外国人の物件所有率は3%にも満たないといい、これを5%程度にまで引き上げたい考えだ。
しかし外国人バイヤーに投機を勧めるわけではない。将来的にマレーシアに移住したい、働きたい、もしくは子供たちにマレーシアで教育を受けさせたいと考える外国人に、現地の不動産市場を積極的に開放していくことを目指している。
マレーシアには長期滞在ビザプログラムもあり（MM2H：10年間の長期滞在ビザ、永住権ビザではないが更新も可能）、現地の不動産を求める外国人バイヤーも多いと考えられる。また政府は、MM2H申請者が不動産を購入する際の特別融資制度も検討しているという。
MM2Hの申請者は、アメリカ、ヨーロッパ、日本、オーストラリア、香港、中国など様々な国から集まっており、多くは経済力のある退職者である。彼らが不動産を購入することで、マレーシア国内の供給過剰の解消につながり、また経済発展も期待できるとされている。
昨年1年間で買い手がつかなかった物件は32,313件、198.6億リンギット（約5,200億円）相当に上る。43.4%に当たる14,031件は高級物件であったという。
政府は今年1月、供給過剰解消のための住宅購入奨励策「ホーム・オーナーシップ・キャンペーン（HOC）」を開始しており、今年12月31日までの延長が決定している。
現在マレーシアにて外国人が購入できる不動産は、一般的に100万リンギット（約2,600万円）以上の物件に限られている。
【参照】Developers' group urges Malaysia to open property mart to more foreigners as glut persist
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