医師こそ不動産投資がおすすめな理由とは？節税効果の有無や注意点

数ある職業のなかでも給与が高い医師ですが、将来に向けた資産運用が重要となります。とはいえ、仕事が忙しく、なかなか投資を始められない方も多いのではないでしょうか。

そこで、医師の方におすすめしたいのが「不動産投資」です。今回の記事では、不動産投資が医師におすすめな理由や、医師が不動産投資を始める際のポイントや注意点をまとめているので、ぜひ参考にしてみてください。

医師こそ不動産投資がおすすめな理由

不動産投資は医師に適した資産運用方法であると言われていますが、どのような理由があるのでしょうか。医師に不動産投資がおすすめの理由を紹介します。

所得税や住民税の節税効果が狙える

医師に不動産投資がおすすめな理由として、所得税・住民税の節税効果が狙えることが挙げられます。一般的に、高水準の給与をもらっている医師は、累進課税制度で高い税率が課せられています。

不動産投資を始めれば、減価償却費を経費として計上することで、給与分の所得税負担を軽減できます。不動産投資に伴う物件購入費用、修繕費用、各種税金、専門家への依頼費用などが経費の対象です。

本業以外の収入源を確保できる

次に、本業以外からの収入源を確保しやすくなることです。不動産投資では、物件を購入し、入居者が住んでいる状態であれば、大きな労働力を費やすことなく収益を得られる資産運用方法です。

また、入居者からの賃貸収入だけでなく、将来的に物件を売却することでキャピタルゲインを狙うことも可能です。医師としての収入を維持しつつ、不動産投資による収益で老後や子息への資産を形成できます。

参考：不動産投資が不労所得におすすめな理由とは？成功させるポイントや失敗事例

不動産投資用ローンを借り入れやすい

不動産投資用にローンを借り入れる場合、金融機関にて審査を受けなければなりません。医師は収入が高水準であることや、職業的にも信頼性が高いことから、金融機関での審査も通りやすいと言われています。

基本的に、不動産投資用ローンの審査では、年収、在籍期間、資産額、本人の属性などが厳しく見られています。もちろん、医師であれば100％ローンの借り入れが可能ということではありませんが、融資を受けられやすく、比較的容易に不動産投資を始められます。

不動産大家として管理の手間がかかりにくい

医師のなかには、多忙な日々を送っていることから資産運用を行う時間がないと考えている方も多いのではないでしょうか。通常、不動産のオーナーは、自身の物件を管理する作業や、入居者から家賃の回収、クレームの対応などの業務が発生します。

しかし、上記のように、さまざまな仕事をこなさなければならない一方で、管理会社に業務委託することで管理の手間を軽減できます。管理会社への委託料金が発生するものの、自身の負担を抑えて、本業である医師の仕事に専念しやすくなります。

医師が不動産投資を始める際のポイント

医師にとってメリットが多い不動産投資ですが、投資効果を高めるためにもポイントを押さえる必要があります。不動産投資を始めるにあたって、意識しておきたいポイントを解説します。

法人設立で節税効果を高められる可能性がある

不動産事業を法人化することで、節税効果を高められる可能性があります。一般的に、不動産投資を個人で始める際に、減価償却費や修繕費、税金などを経費として計上することで、所得税の節税効果が期待できます。

しかし、個人の所得税率は以下の表のとおり最大45％と高く、経費の計上だけでは十分な節税効果が得られないことが考えられます。

そこで、個人で行っている不動産事業を法人として運用すると、さらなる節税効果を期待できます。法人を設立して不動産事業を行うことで、最大55％の個人に課せられる税率(所得税率+住民税率)を、最大34.59％(法人実効税率)まで下げられます。

ただし、法人化するタイミングにだけ注意が必要です。病院に属し、サラリーマンという形で給与をもらっている場合、「本業の給与所得が900万円以上かつ、所有物件が黒字化している」タイミングであれば、不動産事業の法人化による節税効果を高められます。これは、給与所得900万円の所得税率+住民税率が43％で、法人実効税率の34.59％よりも低いためです。

参考：不動産投資を法人化するメリットは？タイミングや手続きの流れ

有益な情報を持つ不動産仲介会社を探す

不動産投資で成功するためには、有益な情報を入手することが大切です。「どの物件が将来的に値上がりしやすいのか」、「賃貸需要が高くなっているエリア」、「再開発が予定されている場所」などを把握しておくと、不動産投資でさらなる収益を狙いやすくなります。

不動産仲介会社は、上記のような有益な情報を持っている可能性が高く、有効に活用することをおすすめします。収益用の物件を探す前に不動産仲介会社と相談し、今後伸びやすい物件やエリアといった情報を入手しましょう。

少額で購入可能な海外不動産にも注目する

人口減少や高齢化に伴う景気後退が予測されていることもあり、日本国内の不動産価格が上昇しにくい状態となっています。不動産という形で資産を保有することは重要ですが、日本国内だけでなく、経済発展が続く新興国の不動産にも注目しておきましょう。

カンボジアやフィリピンをはじめとする東南アジア諸国は、経済発展に伴い、不動産価格の上昇が見込まれています。とくに、カンボジアは、同国国立銀行の発表で、首都プノンペンにおける2022年8月の住宅価格指数が2020年比で15.4％も上昇しています。(※1)

また、不動産価格もまだまだ安く、プノンペンの一等地と呼ばれる「ボンケンコンエリア」でも1000万円台〜の購入が可能です。不動産投資用ローンの借入が難しいというデメリットがありますが、低価格で購入可能であることで、金銭的なリスクの軽減にもつながります。

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医師が不動産投資で注意すること

医師の節税効果や副収入源確保などにも有効な不動産投資ですが、注意点にも気をつけなければなりません。不動産投資を始めるにあたって、注意するべき点を最後にまとめていきます。

高属性ゆえにローンの借り入れすぎに気をつける

医師は収入が高く、社会的にも信用度の高い職業であることから、不動産投資用ローンが借りやすいと言われています。しかし、ローンが借りやすいことから、借り入れすぎないように注意しなければなりません。

一般的に、不動産投資用ローンを借り入れる際には、物件価格に対してローンの割合が70〜85％になると言われています。しかし、自己資金0％のフルローンやオーバーローンで資金を借り入れると、返済リスクが高まってしまいます。とくに、入居差が決まらず、空室が長期間続いた場合、キャッシュフローにも大きな悪影響になるので注意しましょう。

節税目的だけで不動産投資を始めないようにする

次に、節税目的だけで不動産投資を始めないようにしましょう。不動産投資は、さまざまな経費を計上して節税効果を狙えますが、キャッシュフローが安定していないと収益自体が得られません。

最悪の場合、長期的に空室が続いてしまったり、修繕費やリノベーションなどに費用がかかりすぎたりしてしまうことで、不動産投資自体が大きな負担となる恐れがあります。なんでもかんでも節税目的だけで物件を購入するのではなく、安定して収益が得られる物件を狙うことが大切です。

投資目的を持ち、見栄を張って物件を購入しない

不動産投資で収益を狙う以上、しっかりとした投資計画を持たなければなりません。経費を含んだ実質利回りを計算しながら、どれくらいの収益が見込まれるのか把握する必要があります。

つまり、見栄を張って高級な物件を購入しても、安定した収益が得られるとは限らないということです。さまざまな物件に目を向けつつ、収益性が高い物件を狙うようにしましょう。

不動産投資のリスク対策を徹底する

不動産投資は、手間をかけずに収益を期待できる資産運用方法です。しかし、不動産投資にはリスクも多く、失敗しないように注意しなければなりません。

たとえば、入居者が見つからない空室リスクや、家賃滞納リスク、修繕費用が大幅にかかってしまうリスク、流動性が低く売却先が見つからないリスクなどさまざまです。予期せぬ損失が発生することもあるので、リスクも把握しておきましょう。

専門家への相談やセミナーにも積極的に参加する

不動産投資を始める際には、不動産仲介会社への相談や、不動産投資のセミナーにも参加してみてください。上記で解説したとおり、不動産仲介会社は有益な物件の情報を持っている可能性が高く、投資家が有利に進められるようにサポートしてくれます。

また、最近ではオンラインセミナーを開催している不動産仲介会社も増えています。自宅からでも気軽に参加可能で、さまざまな情報を得られるので積極的に活用しましょう。

まとめ

不動産投資は多忙な医師でも始めやすく、資産運用におすすめです。所得税・住民税の節税効果を狙えることや、副収入の確保にも役立ちます。

しかし、不動産投資はリスクも多いので、十分に注意しながら行わなくてはなりません。不動産仲介会社にも相談し、有益な情報を入手するようにしましょう。

※1：カンボジア国立銀行「経済・金融政策(2022年8月) 」