老後に向けた資産運用方法とは？やってはいけないポイントや質問例

老後資金を準備するためにも、定年退職前から資産運用を始めることが大切です。しかし、正しい方法で運用をしないと、定年退職を迎える前に資産を失ったり、老後に向けて十分な資産を用意できなかったりする恐れがあります。

それでは、どのようなやり方で資産運用を進めればよいのでしょうか。本記事では、老後に向けた資産運用の方法や、やってはいけないポイント、よくある質問例を紹介します。

老後資金はいくら必要？

老後資金は、2000〜3000万円必要であると言われています。しかし、もともとの生活水準が高い人や、定年退職後に世界中を旅したいという計画があるという方は、さらに資金を用意しておかなければなりません。

また、2019年には「老後2000万円問題」も注目されました。「老後20～30年間で約1300 万円～2000万円が不足する」と金融庁が試算したことを受けて、老後に向けた資産運用の重要性が高まっています。

老後に向けたおすすめ資産運用方法5選

老後に向けた資産運用を行う際に、どの商品に投資をすればよいのでしょうか。おすすめの資産運用方法を5つ挙げるので、参考にしてみてください。

国内・海外不動産投資

不動産投資は、毎月家賃収入や、不動産売却による収益を狙う資産運用方法です。物件管理を外部に委託すれば、自身で運用する手間を省けるのがメリットです。インフレにも強く、資産の目減りを防ぐのにも役立ちます。

最近では、国内不動産投資だけでなく、海外不動産投資も注目されています。たとえば、カンボジアの不動産は、国内の経済成長とともに物件価格の上昇が見込まれています。実際に、2019年にはカンボジアの首都プノンペンにおける主要エリアの地価が、1年間で約12％上昇しました。(※1)

カンボジア以外の東南アジア諸国でも経済発展が進んでおり、今後の不動産価格上昇によるキャピタルゲインを狙えます。ただし、海外不動産を購入する際に、金融機関で不動産投資用ローンの借入が難しい点に注意が必要です。

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株式投資

株式投資は、企業が発行する株式を購入し、株価が上昇したときに売却することで収益を狙えます。一部の株式では、株式を保有する株主に対して、配当金が支払われることもあります。

また、一部の証券会社では、国内企業の株式だけでなく、海外企業の株式も取り扱っています。経済成長が見込まれる新興国の株式や、世界経済の中心である米国株などといった豊富な商品から選べます。

投資信託

投資信託とは、投資のプロフェッショナルであるファンドマネージャーが主体となる運用方法です。投資家は、ファンドマネージャーに資金を投資するだけで、自分自身で運用する必要がありません。

また、株式投資と異なり、少額から始められるのもメリットです。積立NISAや一般NISAなどを活用し、節税対策も行いながら資産を運用できます。

債券投資

債券とは、国や自治体、企業などが発行する債券を購入する運用方法です。額面価格に対する利率が決められており、定期的に収益を得られるほか、満期まで保有していれば額面価格がそのまま償還されます。

資産運用方法のなかでもリスクが低く、国内の大手企業や信用度の高い国の債券を購入すれば、安定した収益を狙えます。

個人年金保険

個人年金保険とは、60歳や65歳といった一定の年齢まで保険料を積み立てる資産運用方法です。公的年金だけでは老後資金が不安という方向けにおすすめで、生活資金の補完に役立ちます。

ただし、インフレに弱く、今後急激に物価が上昇した際に、資産が目減りするリスクがあります。契約した時点で将来的に受け取れる金額が決まるので、物価が上昇しても受け取る金額は変わりません。

やってはいけない老後に向けた資産運用方法

老後に向けた資産運用が重要となるなかで、やってはいけない運用方法に注意が必要です。資産を構築するどころか、損失を被る危険性もあるので十分に注意しながら運用しましょう。

1つの商品だけに依存してしまう

やってはいけない資産運用方法に、1つの商品だけに依存してしまうことが挙げられます。「卵は1つのカゴに盛るな」と言われているように、1つの投資商品に頼ってしまうのではなく、バランスよく運用する必要があります。

たとえば、株式投資で資産運用を行っている場合、1つの銘柄や、特定の業界だけに集中して投資をしないようにします。また、上記で紹介した株式投資をはじめ、投資信託、国内・海外不動産投資など幅広い商品に投資を行うことで、リスク分散の効果を期待できます。

資産運用の担当者に任せっきりにする

外部に資産運用を依頼する方は、担当者の方に任せっきりにならないようにしましょう。これまで投資の経験や資産運用を行ってこなかった方は、担当者の方に任せがちになりやすいです。

もちろん、外部の専門家に相談することは大切ですが、自身で判断せずに任せっきりになると、トラブルを招く原因になりかねません。資産運用を始めるうえで、知識をしっかりと身に付け、自分が主体となって投資商品を選んだり、定期的に資産状況を確認したりするようにしましょう。

目的・目標を設定しないで資産運用を始める

資産運用の目的や目標を決めないまま、資産運用を行わないように注意が必要です。目的・目標を決めておかないと、投資先の商品が選定しにくくなるほか、運用中のリスクを抱えやすくなります。

具体的には、「いつまでにいくら資産を作りたいか」、「資産運用を通して老後にどのような生活を送りたいか」、「子や孫にどれくらいの資産を残したいのか」といった目的・目標を立てるようにしましょう。

ポートフォリオを作らずに放置する

資産運用を行ううえで、ポートフォリオは重要なツールとなります。仮に、ポートフォリオを作成しないまま放置すると、資産状況を把握しにくくなるほか、損失が発生したときに気づくのが遅れる危険性があります。

ポートフォリオを作成しておけば、保有資産の割合や、収益の発生状況などを可視化し、効率的な運用につながります。外部の専門家にも相談しやすくなるメリットがあるので、ポートフォリオの作成を忘れないようにしましょう。

参考記事：資産運用に理想的なポートフォリオとは？作り方や年齢別の資産比率例

老後に向けた資産運用でよくある質問

最後に、資産運用でよくある質問を取り上げます。質問事例に対する回答を参考にしながら、資産運用における目的・目標を実現しましょう。

50代、60代からの資産運用は遅い？

1つ目の質問は、「50代、60代から資産運用を始めるのは遅い？」というものです。一般的に、定年退職までに時間的な余裕がある20〜40代の方が、資産運用を始めるイメージを持たれているかもしれません。

しかし、50代、60代からでも資産運用は遅くありません。もちろん、運用期間が短くなってしまいますが、退職金の一部を使ったり、これまでの貯蓄を資産運用に回したりすることで、資産を築きあげられます。

積立NISAと一般NISAはどっちが得？

次に、「積立NISAと一般NISAどちらがお得？」という質問です。下記のとおり、積立NISAと一般NISAの違いを表にしているので確認します。

積立NISAは、長期運用を目的としており、最長20年間の非課税投資枠が設けられています。年間40万円まで投資可能であるため、毎月コツコツと資産を運用していきたい方におすすめです。

ただし、非課税期間の20年が過ぎたあとに保有している金融商品を、非課税投資枠に移行(ロールオーバー)することはできません。

次に、一般NISAは、最長5年間の非課税投資期間が設けられています。積立NISAよりも期間が短いものの、非課税投資枠が年間120万円と金額が高く設定されています。また、投資対象商品も幅広く、投資信託やETFに加えて、個別株式やREITも対象となっています。

一方、期間が短いので、どのように運用していくかがポイントとなります。また、対象商品の幅が広いことから、各商品を調査する際に時間がかかってしまわないように注意が必要です。

老後に向けた資産運用の戦略はどう立てるべき？

3つ目の質問は、「老後に向けた資産運用の戦略をどう立てるべきか」という内容です。これまで投資や資産運用の経験がない場合、どうしても個人だけでは戦略を立てにくい部分があります。

資産運用をこれから始めてみたいけれど、自分だけでは不安という方は、専門家に相談してみることをおすすめします。ただし、前述したとおり、専門家に任せっきりにするのではなく、自身でも知識を身につけながら運用を行いましょう。

まとめ

老後の生活資金を確保するためにも、早めに資産運用を始めるようにしましょう。資産運用における目的・目標の実現に向けて、自身に適した投資商品や運用方法を確かめてください。

当社では、カンボジアやフィリピンといった東南アジアを中心に海外不動産を取り扱っています。国内不動産だけでなく、海外不動産の投資も検討している方は、この機会にぜひお問い合わせください。海外不動産投資に精通したスタッフが、お客様一人ひとり丁寧に対応します。

※1：CBRE社「Phnom Penh, Q4 2019」