資産運用を始めていくなかで、「資産形成」という言葉を見たことがある方も多いのではないでしょうか。どちらも資産を作る意味を持つ言葉ですが、両者は若干意味が異なります。

では、資産運用と資産形成には、どのような違いがあるのでしょうか。それぞれの違いに加え、必要性や方法・商品などを紹介します。

資産運用と資産形成の違いとは

はじめに、資産運用と資産形成の違いを解説します。資産運用を始めるにあたって、どの部分に違いがあるのかを確認しておきましょう。

資産運用とは

資産運用とは、自身がすでに保有している資産を運用することです。たとえば、サラリーマンの方であれば、毎月得られる収入をベースにして資産運用を行います。つまり、資産運用を始めるためには、元手となる資産・お金を用意しなければなりません。

資産形成とは

次に、資産形成とは、一から資産を形成することです。資産を築き上げるために、仕事を始めたり、節約をしながらお金を貯めていったりすることを意味します。そして、ある程度貯まったお金を運用していくことで、資産運用につながっていきます。

このように、両者は、「すでに存在する資産を運用する」か、「一から資産を築く」かに違いがあります。

資産運用と資産形成の必要性

「老後の2000万円問題」が話題となったように、資産作りに向けて資産運用・資産形成はいずれも重要な考え方です。たとえば、仕事で収入を安定して得ていたとしても、結婚や子供といったライフイベントや、不動産購入などで出費がかさんでしまう可能性があります。

また、年金受給年齢や後期高齢者の医療費負担の引き上げといった変化が起きているなかで、定年退職後に年金だけで生活を送ることはリスクといえます。このように、ライフイベントや定年退職後の生活資金を確保するためにも、資産運用・資産形成の必要性が高まっています。

資産運用と資産形成のやり方

資産運用や資産形成が求められる一方で、どのようにして始めればよいのでしょうか。一から資産運用や資産形成を始める方法や、やり方を紹介します。

自分に合った運用方針を決める

資産運用・資産形成では、自分に適した運用方針を決めることが大切です。具体的には、子供の教育資金、不動産購入に向けた頭金の用意、定年退職後や老後に向けた生活資金の確保といった目的に対して、運用方法を決めていきます。また、各目的の実現に向けて必要な資金の額を計算し、最適な運用方法を選びます。

リスク管理を徹底する

資産運用や資産形成を始めるなかで、リスク管理を徹底しなければなりません。たとえば、株式投資で資産を運用する場合、株価の変動リスクや、為替変動リスク、カントリーリスクなどに注意する必要があります。資産の運用・形成にリスクは付き物ではありますが、自身の資産を保護するためにも、リスクを考慮したうえで始めるようにしましょう。

資産運用・資産形成の専門家に相談する

どのように資産を運用・形成すればいいか分からないという場合には、専門家の方に相談してみてください。銀行や証券会社といった金融機関には、各資格を保有している専門のスタッフもいるので、今後の資産運用・形成に関して気軽に相談できます。

また、当社では、海外不動産に精通したスペシャリストが在籍しています。マレーシアやカンボジアにも現地法人を設置しており、最新の東南アジア不動産情報を提供しながら、お客様のプランに合わせて紹介します。

主な資産運用・資産形成の種類

資産運用や資産形成には、さまざまな方法があります。目的や自身に適した方法を調べてみましょう。

普通預金・定期預金

貯蓄でコツコツと資産を築き上げていきたい場合には、普通預金・定期預金といった方法があります。元本が保証されているほか、ペイオフと呼ばれる制度によって、金融機関が破綻した際に、最大1000万円まで預金額を守れます。また、銀行口座の預金を出金して使ってしまう方は、定期預金を利用して利息を狙ったり、貯蓄性の保険に加入してみたりしましょう。

外貨普通預金・外貨定期預金

外貨普通預金・外貨定期預金は、日本円ではなく、外国通貨を預金することです。外国の金利が、日本と比較して高く、預金をしておくだけで資産を増やせる可能性があります。

具体的には、定期預金における円預金の金利は、2022年8月現在で、三井住友銀行の1ヶ月定期預金で0.002%、楽天銀行は0.02%、住信SBIネット銀行で0.02%です。

一方、米ドルで1ヶ月の定期預金を行う場合、2022年8月現在、三井住友銀行は0.01%、楽天銀行は0.4%、住信SBIネット銀行は0.9%と高い金利となっています(※1)。

また、円安が進んでいるなかで、為替変動による利益も狙えるのが外貨預金のメリットです。

株式投資

株式投資は、資産運用のなかでも一般的な方法です。余裕資金を持っていることが前提となりますが、成長性の高い企業の株式を購入・売却していき、資産増加を期待できます。

また、一部の株式銘柄では、売却によるキャピタルゲインだけでなく、配当利回りによる収益も狙えます。ただし、株価下落のリスクや、カントリーリスクなどの危険性に注意が必要です。

投資信託

投資信託は、リスクの分散に適しています。複数の株式銘柄や、債券、株価指数に連動した商品、コモディティ(ゴールド、原油など)などに分散して投資するので、運用リスクを軽減できます。

さらに、投資信託は、プロのファンドマネージャーが運用するため、自分自身で運用する必要がないこともメリットに挙げられます。毎週・毎月のように一定期間で積立することも可能で、資産形成しながら、資産運用を行いたい方におすすめです。

iDeCo

iDeCoとは、個人型確定拠出年金とも呼ばれており、確定拠出年金法に基づいて実施されている私的年金の制度です。5000円から1000円単位で掛け金を自分で設定し、毎月積み立てていきます。

60歳に満期を迎えると掛け金に応じて受給されるので、目標額を逆算したうえで運用できるのがメリットです。最低掛け金も5000円と低く、リスクを抑えながら資産運用を始めたい方に適しています。

国内・海外不動産投資

不動産投資は、家賃収入という形で安定した収益を得られる資産運用方法です。さらに、購入した不動産を売却することで、キャピタルゲインを狙えます。

最近では、経済発展が加速する東南アジアの不動産が注目されるようになりました。一般的に、不動産価格は経済の影響を受けやすく、成長性が高い新興国の不動産価格が上昇しています。

たとえば、カンボジアの首都プノンペンでは、主要エリアの地価が2019年の1年で12%上昇しました(※2)。また、フィリピンの不動産価格の指標である「住宅用不動産価格指数」によると、2022年第1四半期において前年比5.6%の上昇を記録しました(※3)。

不動産投資用ローンの借り入れが難しい点がデメリットですが、家賃収入や物件売却によるキャピタルゲインを狙う方は、海外不動産への投資も検討してみてください。

【年代別】資産運用・資産形成のシミュレーション

最後に、年代別に資産運用・資産形成のシミュレーションを紹介します。リスクを防ぐために、どのようなポートフォリオを組めばよいのかを考えるようにしましょう。

【30代】資産運用・資産形成のシミュレーション

30代は、資産運用・形成を始めやすい年代です。貯蓄がまだ十分でない方であれば、積立NISAやiDeCoといった運用制度も試してみて下さい。また、投資資金に余裕があり、ハイリターンを狙いたい方は、国内外の株式投資や不動産投資にもチャレンジしてみましょう。

【バランス型タイプ】

項目ポートフォリオに占める割合
国内・海外株式
20%
投資信託
30%
国内債券
15%
海外債券
10%
国内REIT
15%
海外REIT
10%

【積極型タイプ】

項目ポートフォリオに占める割合
国内・海外株式
30%
投資信託
15%
国内債券
10%
海外債券
5%
国内REIT
15%
海外REIT
10%
国内・海外不動産
15%(※1年間のローン支払い額を基に%表記をしています)

【40代】資産運用・資産形成のシミュレーション

40代は、定年退職や老後に向けて資産運用・形成を本格的に考える時期でもあります。とはいえ、低リスクで資産を運用していきたい方は、投資信託や国債などをポートフォリオに入れておくと安心です。また、貯蓄から投資用資金に回せるお金に余裕がある場合は、海外不動産も候補に挙げてみてください。

【バランス型タイプ】

項目ポートフォリオに占める割合
国内・海外株式
15%
投資信託
25%
国内債券
35%
海外債券
10%
国内REIT
10%
海外REIT
5%

【積極型タイプ】

項目ポートフォリオに占める割合
国内・海外株式
30%
投資信託
10%
国内債券
15%
海外債券
5%
国内REIT
10%
海外REIT
10%
国内・海外不動産
20%(※1年間のローン支払い額を基に%表記をしています)

【50代】資産運用・資産形成のシミュレーション

50代のポートフォリオでは、低リスクの国内の債券や、国内株式が中心になってきます。また、これまでの資産運用で得た利益を国内・海外不動産に投資して、老後の安定収入に活かしてみることもおすすめです。

項目ポートフォリオに占める割合
国内・海外株式
10%
投資信託
15%
国内債券
40%
海外債券
5%
国内REIT
5%
海外REIT
5%
国内・海外不動産
20%(※1年間のローン支払い額を基に%表記をしています)

【60代】資産運用・資産形成のシミュレーション

これまでの資産運用・形成の結果が出てくる60代は、これからのライフプランに向けて、資産を減らさないように工夫する必要があります。比較的リスクが低い商品を中心に投資し、生活資金を維持するようにしましょう。定年退職後の安定収入を求めるのであれば、国内・海外の不動産も検討してみてください。

項目ポートフォリオに占める割合
国内・海外株式
5%
投資信託
10%
国内債券
50%
海外債券
5%
国内・海外REIT
5%
国内・海外不動産
25%(※1年間のローン支払い額を基に%表記をしています)

※将来的な運用成果を保証するものではありません。

まとめ

資産運用と資産形成は、すでに保有している資産を運用することと、一から資産を作っていくことに違いがあります。意味的には多少異なるものの、将来のライフプラン実現に向けて、最適な運用・形成方法を選ぶようにします。

とはいえ、何から始めればよいか分からない方は、資産運用や資産形成の専門家に相談することをおすすめします。当社では、東南アジアを中心とした海外不動産を扱っており、お客様の資産運用をサポートしております。少しでも海外不動産にご興味がある方は、この機会にぜひお問い合わせください。

※1:各金融機関円預金金利、外貨預金金利

三井住友銀行:円預金金利外貨預金金利

楽天銀行:円預金金利外貨預金金利

住信SBIネット銀行:円預金金利外貨預金金利

※2:CBRE社「Phnom Penh, Q4 2019

※3:フィリピン中央銀行「Residential Real Estate Prices Continue to Rise in Q1 2022

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