1　不動産価格を支えるマレーシアの堅調な経済成長

マレーシアの経済は堅調です。2019年8月、マレーシア中央銀行と統計局は、2019年第2四半期（4～6月）の実質国内総生産（GDP）成長率を前年同期比4.9％と発表しました。直近では2017年第3四半期の6.2％をピークに低下傾向にはあるものの、前期の４.5％からは加速しており、米中貿易摩擦などによる世界経済の減速で東南アジア諸国の第2四半期GDP成長率が軒並み減速する中、マレーシア経済は堅調とみることができます。

今後の経済状況についても、持ち前の豊富な天然資源（原油、天然ガス、パーム油、天然ゴムなど）や、外国資本にとって良好な投資環境、そして健全な銀行経営といった強みがあるため、仮にリーマンショック級の世界的経済の減速が起きたとしても、周辺諸国と比較してリスクは小さいと考えられています。

こうした経済環境が、移住先や投資先としてマレーシアの人気を支えているのでしょう。

2　世界的に見て割安な超一等地の不動産

マレーシアの首都クアラルンプールは、日本でも有名なリッツカールトンやフォーシーズンズといった世界的なラグジュアリーホテルに格安で泊まれる都市と言われていますが、その秘密は不動産価格をはじめとする物価水準にあります。

実際クアラルンプールの一般的なマンションの平米単価は、東京はもちろん同じアジアのシンガポールや台北、マニラやバンコクと比較しても安くなっています。

ブキビンタンやKLCC周辺の一等地に建つ高級コンドミニアムは、東京の一等地のマンションと比べてもおおむね30～40％程度の価格となっている上に、有名デザイナーが手がけたようなおしゃれな建物の外観や欧米仕様の広々した内装に加え、プールやジムが完備されているものがほとんで、日本人がセカンドライフの居住地を考える時に都心から離れた郊外にするか、経済の発展が著しいマレーシアの首都の一等地にするかは悩ましいところかもしれません。

ニューヨークや香港、ロンドン、パリといった世界の都市と比べればさらに割安なため、外国人にも人気があるのも頷けます。

ちなみに、物件価格が安いのは、地震や台風といった災害がほとんどないため建物の構造が日本と比べてシンプルなために建築コストが安いことや、日本の90％程度の国土面積でありながら、人口は日本の1/4程度であることから住宅用地も多いことから土地の価格が安いことも理由に挙げられるます。

物件価格も安く、さらに生活コストも安価なマレーシアの魅力がだんだん伝わってきたのではないでしょうか。

3　安価な不動産取得と維持コスト

経済的にも安定成長を続けてきて物件価格も安いことがわかっても、いざ購入となるとどれだけのコストがかかるものなのでしょうか。マレーシアで外国人が購入できるのは原則100万リンギット（RM）以上の物件と、最低購入金額が設定さてれいます（100万リンギットは約2,700万円）。

また、不動産の取得にあたっては、登記印紙税、州政府合意取得費用、住宅ローン申請費用、弁護士費用といった費用が必要となります。100万～200万リンギットの物件であれば、ざっと見積もって5％程度が取得にかかる費用です。

不動産の維持費は、固定資産税、管理費用、保険代で日本円にして20万～40万円程度（さらに、賃貸に出すのであれば収益の28％が所得税として）が必要です。仮に2,700万円程度の不動産を購入するならば、初期費用として約135万円、維持費が年間30万円程度です。ただし、マレーシアでは不動産に関わる法律や税制の改正がスピーディーに実行されています。不動産を購入する場合には、その時の法規制や税金については現地の不動産会社によく確認するようにしましょう。

4　キャピタルゲインも狙えるマレーシアの不動産

物件価格も安く、取得費用も安価なことを考えると、マレーシアへの移住を考える方は不動産の購入を検討する一方で（賃貸でも十分なのでは？）と思われるかもしれません。確かに賃貸価格も日本と比較して安く、気の向くままに気になるエリアに暮らしてみるというのも良いかもしれません。

しかし、同じ場所に5年以上住むのであれば、家賃交渉に始まる物件オーナーとのやり取りから解放されることや、前述した通り経済成長が堅調なマレーシアでは物件価格が下落するリスクが低く、地区によってはキャピタルゲインを狙えるため、賃料を払うよりは、前向きに購入を検討することをオススメします。

クアラルンプールの都心部はコンドミニアムが供給過剰気味のため、キャピタルゲインを狙うならシンガポールに近くて大規模開発中のジョホール地区などが注目されています。

さらに、マレーシアには、最大5年間賃貸で住み、その間に気に入れば物件を購入するという「RTO（Rent To Own）」という仕組みがあります。賃料として支払った金額が物件の購入資金の一部に充てられるので、慎重に物件を選びたいという方には良い仕組みです。

なお、マレーシアで不動産を売却する際にかかる費用は、売却益（キャピタルゲイン）にかかる税金5％（所有期間が5年未満の場合は30％）と、仲介手数料の3％程度です。

5 　外国人の購入下限額引き下げで、ますます高まる不動産流動性

マレーシアで外国人が購入できる不動産物件の金額は、基本的に100万リンギット（RM）以上という話をしましたが、2020年よりその下限額が60万リンギットに引き下げられる予定であることがマレーシア政府より発表されました。

これは現在マレーシアで問題になっているコンドミニアムやアパートメントの過剰供給の改善が目的の施策です。これにより、外国人の投資先をより安価な物件（地区）にも向けられることが期待されます。

併せて国内に向けても若い世代や低所得層向けの住宅購入支援策が打たれており、マレーシアの不動産の流動性は今後ますます高まっていくでしょう。