中国はアジアの中でも最も大きな国であり、日本の約26倍の面積の中に14億人近い人口が住んでいます。GDPではすでに日本を抜き、2019年現在は世界2位の経済大国となっています。「世界の工場」と言われた時代は過ぎ、現在は二次産業（工業など）よりもITを中心とした三次産業（サービス業）の割合が高くなっています。

経済に関しても国家主導で方向性が決まっていく傾向が強いため、中央からの規制や優遇制度にも注意を払う必要がありますが、政策の詳細は中央ではなく各自治体が主導で決めることも多いため、投資の際にはエリアごとの比較・検討が欠かせません。

中国は、順調な経済発展と現在も増え続ける人口によって、不動産需要が今後も高まると見られています。ただし、その中心になるのは、北京や上海などの第一線の都市ではなく、周辺都市やその他の都市郡です。

すでに円熟期に入っている北京や上海の不動産市場は参入コストが高く、成長性も乏しくなっており、投資先としてメリットは少ないため、今後の発展余地がある地域が投資の対象として注目されています。

また今後は、持ち家だけでなく賃貸のマーケットが広がることが予想されています。米中の貿易摩擦や景気減速などを背景に、海外からの投資を増やすべく外国人の不動産の購入に対しても緩和が行われつつあり、チャンスと見る専門家も多くなっています。

1-2　中国における外国人の投資への規制に注意

中国の不動産マーケットには独特の規制が多いため、外国人が自ら物件を探して購入するのは簡単ではありません。

外国人に対する購入規制の緩和

中国では基本的に全ての土地は国の保有資産であり、その使用権を購入するという形になります。そのため、非居住者である外国人は、中国の土地の所有権や開発権を取得することができず、土地使用権のみを単独の名義で取得することもできませんでした。基本的には中国現地のパートナーを通して購入したり、合弁という形で購入する必要がありました。

しかし、規制が緩和されたことで、私用目的に限り、建物の購入で土地使用権を取得することができるようになりました。ただし、地域によって居住年数が一定期間以上あることを要件としたり、建物の利用目的を商業用途に限るようにしたりと、購入条件が決まっていることもあります。

投資目的の法人も参入しやすい環境に変化

外国人の場合、配偶者が中国籍であったとしても、一世帯あたりで購入・所有できる物件数や、住宅ローンの使用にも制限があります。法人であればこのような規制の対象とはなりませんが、従来、投資目的の法人は、創業時の出資金が最低3,000万元（約4億8,000万円）とハードルが高く、参入が難しいと言われていました。

しかし、資本金規制も緩和されつつあります（詳細は地域によって異なります）。こうした事情から総合的に考えると、収益目的で中国での不動産を購入するのであれば、現地法人を作るか、現地のパートナーと提携する形で購入スキームを組んでいくほうが問題は生じにくいと考えられるため、現地法人との提携や法人設立を含めたスキームを提供する不動産会社が多くあります。

このほか、日本とは取引慣行や税制面で多少違いがあるため、中国不動産を購入する際には、文化・手続きの違いを理解した上で利益を出すための投資戦略を検討する必要があります。

2　中国不動産の選び方や注目エリアが分かる海外不動産投資セミナー3選

中国は国土も広く、地域事情もさまざまです。戦略的に投資を考えていくためにも、正確な情報を得たり、海外不動産だからこそ生じるさまざまなリスクやトラブルへの対応について知識を得たりする必要があります。中国現地の情報やノウハウを学べるセミナーを3つご紹介します。

2-1　海外不動産投資事情を広く学べる「アジアほか海外不動産を比較するセミナー」

アジアを含む海外不動産比較セミナーは、株式会社ビヨンドボーダーズが主催するセミナーで、世界各地の不動産事情やメリットデメリットを学ぶことができます。アジアの中でもエリア状況や投資先としての特徴は全く異なり、戦略にも違いがあります。

想定されるリスクも現地事情によって異なってくるため、世界各国のさまざまな不動産投資事例を学び、自身の投資に活かしたい方に向いたセミナーです。

中国は、法制度やシステムが成熟している先進国と今後の発展が見込まれる発展途上国の東南アジア双方の特徴を持つ国でもあるため、海外のさまざまな事例を知ることで、投資先の検討やリスクの想定、投資回収のための戦略立案に活用することができます。

セミナーではアジアやヨーロッパ地域を中心に取り扱いますが、ビヨンドボーダーズは世界各国の現地法人とのネットワークを築いているため、海外不動産投資について広く知ることができます。

おすすめ物件の紹介や、セミナー後の相談会なども次のアクションにつながりやすく、海外不動産投資に興味がある方なら参加するメリットの多い内容となっています。

【おすすめポイント】

海外不動産投資に強い企業が主催で、情報が多く評判が良い
アジアを含む世界の不動産投資や市場概況について理解できる
アジアを含む世界の注目エリアとその理由がわかる
物件紹介やセミナー後の相談会があり、次のアクションを起こしやすい

2-2　リアルな相談が可能な「海外不動産に関する不安やお悩み何でも相談会」

株式会社ビヨンドボーダーズが提供しているセミナーです。セミナーの参加者は少人数に限定されており、講師に海外不動産投資に関する不安や悩みを相談するという形で行われます。

海外不動産投資では、現地の状況によって日本の常識では考えられないようなリスクもあるため、海外不動産投資ならではの視点を養う必要があると感じる方が多くいます。経験豊富な講師や、同じ目的意識をもった参加者とのコミュニケーションの機会は、今後の不動産投資について深い見地を得る機会になるでしょう。

「お悩み何でも相談会セミナー」は、投資初心者の方や投資を始めて色々と気になる点が出てきた方など、個人のさまざまな状況と問題をクリアに解決できる機会になるでしょう。また、他の人の経験を自分のものとして考えることで、投資に応用する力を養うことができるのもメリットです。

このほか、セミナーでは質問に答えるだけでなく、海外不動産の非公開物件に関する情報が提供されることもあります。初心者だけでなく、中級〜上級者の方にとっても気付きが多く、仲間作りの機会にもなるため評判の良いセミナーです。海外不動産投資を広く深く学びたい方におすすめです。

【おすすめポイント】

国内大手の海外不動産情報サイトを持つ企業が主催するセミナーである
海外不動産投資についての不安や悩みに対して回答を得ることができる
多くの人の視点から、海外不動産投資を考える機会になる
海外不動産のリスクに関する感度が高くなり、対応のノウハウが身につく

2-3　中国の不動産事情を知ることができる「日中韓国際不動産セミナー」

日中韓国際不動産セミナーは、一般財団法人日本不動産研究所が主催するもので、日本・中国・韓国と東アジアの有力国における不動産投資についての概況を知ることができます。日本不動産研究所は、不動産の鑑定や評価のための研究機関であり、60年以上にわたって国内外の不動産の調査研究やレポート、コンサルティングを行っている組織です。

セミナーでは日本や韓国の不動産事情についても学べますが、中国についても現地法人の不動産鑑定士が登壇し、最新情報やリアルな現地事情を伝えてもらうことができます。日本ではなかなか理解することが難しい中国の事情を理解し、取引慣行や規制の状況を踏まえた投資の可能性について考えることができる機会となるでしょう。

3時間にわたって行われるなどボリュームも多く、無料で参加できるのもメリットです。また、中国の具体的なエリアに関する情報を入手することも期待できます。中国は都市部と地方での格差が非常に大きいため、エリアによって物件価格や利回りも大きく変わります。中国の地理に関してあまり知識がない方にとっても、投資に適した地域を絞り込めるチャンスとなります。

日本・中国・韓国は、文化面や地理の面で近いこともあり、投資に関しても検討する事項は比較的似た部分があります。日中韓のそれぞれの特徴やメリットデメリットを知る中で、海外不動産投資、特に東アジアへの投資について幅広い知識を得られるでしょう。

限られた時間内で多くの情報を得られますが、基本的には業界人向けのセミナーでもあるため、個人で参加される方は、海外不動産投資の基本的な知識について事前に理解しておいたほうが良いでしょう。

【おすすめポイント】