日本の自動車業など製造業を中心に進出が続くタイは、不動産価格の上昇が見込めることから不動産投資先としても人気があります。すでに首都バンコクではコンドミニアムの価格が高騰していますが、投資エリアを絞ることで参入余地は多く残されています。

この記事では、初めてでもタイ不動産のことがわかるセミナーをご紹介します。将来移住を考えている方や、タイの不動産投資に興味がある方は、セミナーへの参加を検討してみてください。

1 バンコクの穴場物件をご紹介!タイ不動産セミナー

非公開のバンコク物件を紹介するセミナーです。主催企業は株式会社ビヨンドボーダーズで、会場は東京都新宿区のビヨンドボーダーズ本社となります。

1-1 経済成長を背景に不動産相場が上昇

海外不動産投資の中でも東南アジアの物件は値上がり益のキャピタルゲインを狙えることで人気です。特にタイはインドシナ半島の中心に位置する国であり、物流拠点として経済成長をしています。セミナーではタイの首都バンコクでさらに値上がりが期待できる物件を紹介しています。

タイでは2016年、国家経済社会開発庁が第12次国家経済社会開発計画にてインフラ開発と物流の近代化を掲げました。具体的目標として、物流コストのGDP比を2021年までに12%まで低減させるとしています(日本貿易振興機構ジェトロより)。タイの物流産業が拡大することで、商用車市場や貿易の拡大、さらに海外資本の導入による経済活性化が期待されています。

このような経済成長を背景にタイの不動産相場も上昇しています。2009〜2017年にかけては、住宅価格が30%以上も上昇しました(グローバルプロパティガイドより)。バンコクにおける分譲マンションの市場価値は、2012年の下半期で46万8,422THB(タイバーツ)から2016年上半期に74万7299THBへと増加しています(野村総研より)。

1-2 今後は賃貸需要の多いエリアが狙い目

タイ不動産投資でキャピタルゲインを狙った短期保有を目的とする場合、値上がりが期待できる物件=賃貸運用時の利回りが高い物件を探す必要があります。

タイでは、1991年にコンドミニアム法と呼ばれる区分所有共同住宅法が改正され、外国人でもコンドミニアムであれば購入し、登記できるようになりました。ただし、外国人による土地の保有は原則できません(居住用であれば条件によっては可能)。そのため、タイ不動産投資では外国人でも保有できるコンドミニアムを購入するケースが多くなります。

経済成長に伴い外国の投資マネーが不動産市場に流入することで、コンドミニアム価格は上昇します。高い賃貸利回りを確保するためには賃料も高く設定する必要がありますが、そのような賃料を支払えるのは海外の駐在員のような一部の高所得層の外国人に限られます。そのため、バンコクでコンドミニアムを購入する際は、外国人による賃貸需要の多いエリアを選ぶ必要があります。

バンコクには日本人駐在員が多いエリアもあるため、そのような場所で物件を探せば、コミュニケーションが取りやすいため家賃の未払いや支払いの遅延といったリスクも抑えることができます。

なお、タイにおける在留邦人数の推移は次のとおり年々増加していることがわかります(野村総研資料より)。

  • 2013年 5万9270人
  • 2014年 6万4285人
  • 2015年 6万7424人
  • 2016年 7万337人
  • 2017年 7万2754人

タイでの不動産投資を成功させるためには、投資エリア選定の参考となる最新情報の入手が重要です。特に環境の変化が早く、経済成長にも変化が見られるタイは、世界中の投資家がより良い条件の物件を常に探しています。

個人が不慣れな外国で情報収集することは困難が伴いますが、現地情報に精通した不動産会社が主催するセミナーに参加すれば、有益な情報をいち早く入手することが期待できます。タイ経済の動向とともに狙い目となるエリア情報を知りたい方は、無料セミナーへの参加を検討してみてはいかがでしょうか。

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東南アジア(タイ、カンボジア、ベトナム、マレーシア)とアメリカの5カ国を比較するセミナーです。各国の特徴や違いを不動産投資初心者にもわかりやすく教えてくれます。主催企業はビヨンドボーダーズです。

2-1 タイ不動産投資のスキーム

東南アジアは経済成長による不動産相場の上昇が見込めることからキャピタルゲイン(売却差益)が期待できますが、国によって細かな事情は異なります。

タイの場合、首都のバンコクにおける鉄道インフラ整備が充実していくにつれて、コンドミニアム建設も増加しており、一部エリアでは過剰供給状態です。現地大手リサーチ会社のNEXUS Researchによると、2009年時点ではバンコクのコンドミニアム供給数は十数万ユニットでしたが、2018年には60万ユニットを超えています。平方メートルあたりの単価も、8万THBから14万THBに上昇しました。

現在タイの鉄道網は拡張を続けているため、新駅周辺には開発による不動産相場の上昇を見込んだコンドミニアムが多く建設されています。たとえばバンコクから東南に位置するサムットプラーカーンでは、サムローン駅以降のローカルエリアに新駅が誕生します。サムローン駅から二駅先のエラワン駅前には大型コンドミニアムが建設され、セブンイレブンなどもあります。

このような開発に伴い、人や商業施設などが集まるエリアはコンドミニアムの価格も上昇しやすくなります。キャピタルゲイン狙いの購入では、このようなエリアを探すことが重要です。

東南アジアにおける海外不動産投資は、賃貸運用して長く保有するというよりは、転売によるキャピタルゲインを狙うパターンが基本です。現在タイのバンコクでは不動産が相当に値上がりしているため、大きな利益を得られた投資家も多いでしょう。しかし今後は、不動産相場の上昇がいつまで続くのかは不透明です。

タイの場合、インフラの整備が進むことで郊外の利便性も高まっています。人口が流入すれば不動産需要も増えます。このように都心部以外に目を向けると、不動産価格の上昇が見込めるエリアが残っていることに気づきます。

現在は注目されていなくても「大規模開発の予定がある」「学校や商業施設建設の予定がある」といったエリアで安いうちにコンドミニアムを購入するというのも、今後のタイ不動産投資の主なスキームとなるでしょう。

2-2 最新の開発状況はセミナーで確認できる

海外不動産投資を始める際に課題となるのが、現地最新情報の入手です。周辺の開発状況や会社・学校の移転情報などは不動産価格に大きな影響を及ぼす可能性があります。特にタイでは近年鉄道網が発達しており、人口が増え開発も進んでいますが、駅によって雰囲気は大きく違います。

たとえば都心のサイアム駅から東南に走るスクンビット線では、「E4アソーク」「E5プロンポン」「E6トンロー」「E7エカマイ」の4駅は、日本人駐在員が多く住み賃料も高いエリアです。一方、その先の「E9オンヌット」駅も日本人が多く住むものの、賃料相場は比較的安く、コンドミニアムの価格も安いですが、利回りに大きな違いはないため、今後タイで投資するのに向いているエリアのひとつに挙げられます。

このほか「E12ウドムスック」駅はもともと人が多く住むエリアであるため、商業施設や病院などが多く住みやすい場所で利回りも期待できます。大手コンビニのローソンやマックスバリュなどもあり、英語で会話ができるスタッフが常駐するコンドミニアムもあります。しかし、さらに先の「E14ベーリン」駅になると、コンドミニアムは多く建設されていますが、商業施設は少なくなります。

この先にも鉄道は延びているため、利便性の面で注目される可能性はありますが、現地の開発予定に関する情報などを吟味してから購入するかどうかを判断したいエリアといえます。

開発が目まぐるしいタイでは、今後どのように不動産需要が変化するのかを予測するのが難しい状況です。最新情報を定期的に仕入れるには、現地情報に詳しいセミナーへの参加が有効です。興味が湧いた方は検討してみてください。

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3-1 タイの経済状況

タイ不動産投資では現地状況を細かくチェックし、狙い目のエリアを探すことも重要ですが、人口動向などを分析するとエリアの選別もしやすくなるため、経済状況の概要も把握しておきましょう。過去3年間のタイの実質GDP成長率は以下のように推移しています(三菱UFJ調査より)。

  • 2016年 3.3%
  • 2017年 3.9%
  • 2018年 4.1%

一人あたりの名目GDPは2018年時点で7,605米ドルです。ただし消費者物価上昇率は2018年で1.1%と緩やかなため、不動産相場の急速な上昇を見込むのは難しいでしょう。政策金利は2018年に1.50%から1.75%に切り上げていますが、当面はこのまま維持する予定です。

タイバーツの対米ドルレートは、2015年10月に1米ドル=36.350THBの安値をつけた後、徐々に上昇し、2019年4月時点では32THBを割り込む水準となっています。コンドミニアムを購入する場合、必要となる日本円は多くなりますが、タイバーツ高が進行すれば売却時には為替差益も期待できるでしょう。

3-2 エリア選びでは「人口動向」も要チェック

タイでは基本的に不動産の購入意欲が強く、コンドミニアムを貸し出す場合、入居者は外国人の駐在員やその家族などになります。しかし郊外の安価なコンドミニアムの場合、転売時には投資目的の外国人ではなく、居住用として必要な現地住民も売却先の対象となります。そのため、売却時を考慮したエリア選びでは人口動向のチェックも必要になります。

タイの上位5都市の10年ごとの人口推移は以下のとおりです。

(単位:千人)


2000年

2010年

2020年(見込み)

バンコク

6,541

8,395

9,474

サムットプラーカーン

448

803

1,067

ナコーンラーチャシーマー

443

603

673

ウドーンターニー

391

351

323

ノンタブリー

342

487

573

経産省資料より)

タイの人口は基本的に増加傾向にあります。新駅が開通するサムットプラーカーンも2020年には100万人を突破する見込みです。あとは予算に応じてエリアを選定し、その住環境や人口の推移をチェックすると良いでしょう。

4 まとめ

タイは鉄道の開発に伴い、都心に集中していたコンドミニアムの建設が地方にも広がっています。これまでは外国人向けの賃貸や海外投資家向けの転売をスキームとする不動産投資が基本でしたが、今後は現地のタイ人に売却することを狙ったエリア選びも選択肢のひとつになるでしょう。

不動産投資をゼロから学ぶ方のほか、バンコクのような都市部はすでに価格が高騰し購入は難しいと考えていた方にも、タイ不動産の最新情報が手に入るセミナーは役に立ちます。タイは経済動向を含めて変化が早い国であるため、常にリアルタイムの情報を手に入れるようにしましょう。

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