世界最大の経済大国でありながら、安定した人口増加と経済回復が続くアメリカ不動産投資の人気が高まっています。アメリカ不動産は外貨分散や減価償却による節税メリットが特徴ですが、トランプ政権による保護主義的な経済政策や、過熱する米中貿易摩擦問題など懸念材料もあります。
この記事ではアメリカ不動産の概要から物件・エリアの選び方、節税対策、リスクなどを効率的に学べるセミナーをご紹介します。これからアメリカ不動産を検討する方や、すでに投資している方も参考にしてみてください。
1 アメリカ不動産に強い企業によるセミナー
広大な国土を持ち、今も堅調に人口が増え、経済も成長しているのがアメリカです。アメリカは日本と比較して不動産事情や税制などに多くの違いがあるため、不動産投資を成功させるためには現地事情に精通した企業から情報を得ることが大切です。
1-1 海外不動産情報を豊富に持つビヨンドボーダーズ
株式会社ビヨンドボーダーズは、常時5,000件を超える物件情報を掲載している国内大手の海外不動産ポータルサイト「セカイプロパティ（SEKAI PROPERTY）」の運営企業です。
ビヨンドボーダーズが現地の業者やエージェントを集めて構築したローカル不動産ネットワークは、海外の1,600社、10,000人以上のエージェントが属しており、手に入りにくい価値ある不動産物件情報が入手可能です。
海外物件の視察や管理・購入などもサポートしてくれるのも特徴で、現地事情に詳しいエージェントやスタッフが、さまざまな助言や代行を行ってくれるため、外国語や現地での購入手続きに不安のある方からも高く評価されています。
1-2 現地のネットワークに強みを持つWIN/WIN Properties
WIN/WIN Propertiesはアメリカと日本を拠点に活動している不動産会社です。ニューヨーク、ロサンゼルス、メンフィスと現地に3つの拠点を置いているため、現地ならではのネットワークによる物件紹介が強みとなっています。
また、事業の発祥はブローカーではなく投資家サイドからということもあり、投資家目線に寄り添った提案を行ってくれる点も注目です。日本語でのアセットマネジメントやアメリカ不動産の買取など、トータルサポートも提供しています。
1-3 東証一部上場で安定感のあるオープンハウス
1997年に創業したオープンハウスは東証一部の上場企業で、現在グループ全体で約2,300人の社員を抱えます。もともとは、アメリカに本社を構える世界最大の不動産会社「センチュリー21」のフランチャイズや、新築一戸建て物件の販売を取り扱う会社でしたが、近年は自社ブランドに集中したり、海外に子会社を作って海外不動産事業に力を入れたりしています。
スピーディーかつ順調な成長を続けている企業です。オープンハウスが手がけるアメリカの物件は、国内の投資家向けでありながら現地アメリカ人からの評価も高い物件選びやリノベーションを行っており、英語による契約や税務処理などもサポートしてくれます。
2 アメリカ不動産の特徴
アメリカ不動産に投資する際は、アメリカの不動産の制度や事情を詳しく学ぶ必要があります。
2-1 アメリカ不動産は節税効果が高い
日本の戸建物件では建物より土地の評価が高いため、不動産総額の８割ほどが土地に依存しますが、アメリカでは逆に不動産総額の８割が建物によることが少なくありません。建物は減価償却が適用できるため、アメリカ不動産は数年でスピード償却することで大きな節税効果が期待できます。
このように国ごとで税制度が違えば、投資家が享受できるメリットも違ってくるわけです。
2-2 今後も人口増加による地価の上昇が見込まれる
不動産投資の魅力の一つであるキャピタルゲイン（物件の売却で得られる利益）も日本とは事情が異なります。アメリカでは現在、人口増加と経済成長が順調に進んでおり、住宅の供給が不足しています。そのため、家賃価格も毎年３％ほどの上昇が見込まれており、安定した家賃収入や減価償却による節税効果が見込める上、物件売却によるキャピタルゲインが期待できる状況です。
日本ではバブル期以降、長らくこのような状況はありませんでしたが、2050年までに人口4億人に達すると見込まれるアメリカでは、今後も地価上昇が期待できます。アメリカの国土は広く、多くの独立した州から構成される国家であり、日本の都道府県と比べて自治権が強いのも特徴です。
州や地域によって土地事情や税制、不動産に関する法制度にも違いがあるため、安定した収益の期待ができる物件を個人で探すのは難しいでしょう。
2-3 契約や融資が難しい
アメリカ不動産の購入手順は国内とは大きく違います。日本のように不動産会社が物件探しから契約に至るまでワンストップで請け負うことは少なく、多くの関係者の間で透明性の高い取引が行われています。また、建物を建築するための認可を得るのに時間がかかるのも特徴です。さらに英語の契約書をもとに手続きが進められるため、外国語が不得意な方にはハードルが高くなります。
また、日本国内から海外不動産に投資する上で大きな違いのひとつが「キャッシュによる投資」が必要になることです。国内であればローンを組んで不動産に投資をするのが一般的ですが、海外では外国人のクレジットヒストリー（信用の履歴）がほぼゼロであるため、ローンなどの信用を必要とする融資を受けるのは厳しくなります。
さらに、国内の金融機関から海外不動産を購入する目的で融資を受けるのも難しいのが現実です。
3 アメリカ不動産投資に強くなるセミナー3選
アメリカ不動産投資セミナーの中で、物件の購入方法やエリアの選び方、節税の仕組みについて学べるセミナーを３つご紹介します。
3-1 5ヶ国の物件比較セミナー～東南アジアからアメリカの不動産を紹介～
ビヨンドボーダーズが主催する「5ヶ国の物件比較セミナー」は、東南アジアの4カ国とアメリカの不動産について比較しながら特徴を理解し、スタッフが厳選した物件について紹介してもらえるセミナーです。
海外不動産投資は、投資する地域の特性によって利益を出しやすい部分が異なり、発生するリスクも違います。投資対象の選択肢を増やしたり、ポートフォリオによるリスク分散を考えたりする上で、事情の異なる地域への投資を理解することは重要です。しかし、ワンストップでアメリカ含む複数の国の情報を得られる機会は多くないため、貴重な機会となるでしょう。
セミナーでは、世界各国を実際に訪問して周り、不動産投資環境について比較検討を行ったスタッフが講師として登壇します。アメリカ不動産は加速度償却による税金対策スキームが組みやすいというメリットがあり、その仕組みをわかりやすく解説してもらえます。メリットやデメリットを知った上で、どのような投資戦略を持って取り組んでいくべきかが理解できるようになるでしょう。
ビヨンドボーダーズのセミナーは、初めて海外不動産投資を検討する方のほか、既に不動産投資を行っていて、次の投資先を検討している方にも向いているので、参加を検討してみてください。
おすすめポイント
- セミナー主催企業が海外不動産の情報に精通した企業で実績豊富
- 入手しにくい複数の国の不動産事情をワンストップで知ることができる
- アメリカ不動産を活用した節税の仕組みがわかる
- 海外事情に精通した講師から具体的な話を聞くことができる
- プロの視点で厳選された物件の紹介がある
3-2 利回り10％以上、1500万円前後、米ドル資産の“アメリカメンフィス不動産投資“
「利回り10％以上、1500万円前後、米ドル資産の“アメリカメンフィス不動産投資“」セミナーは、株式会社WIN /WIN Properties Japanが主催するセミナーです。利回りや価格が予め提示されているため、条件が合えば参加を検討する価値があります。
講師の柳原大輝氏は、アメリカに本社を持つ不動産投資会社WIN /WIN Propertiesの代表を務めており、国内外で多くのセミナー実績を持ちます。アメリカ不動産の強みを知り、アジア各国の投資家たちから高く評価されている講師です。論理的かつ整理されたコンテンツが投資の成功ビジョンを明確にしてくれます。
セミナーでは、アメリカにありながら東南アジア物件並の格安な不動産投資について紹介があります。アメリカの不動産事情は日本と大きく異なることもあり、格安で投資できる物件が豊富です。また、税制の違いによって、日本国内で不動産投資を行う場合と比較し、大きな税金控除のメリットを受けられます。
こうした条件をもとに、どのような投資スキームを組めば良いのかを分かりやすく解説してもらえます。また、資産を日本円だけでなく米ドルで持つことの価値についても解説があります。
円は安定した通貨であるとは言え、世界の基軸通貨はドルであり、アメリカは世界最大の経済強国です。米ドル資産を持つことがリスクヘッジになることをグローバルな観点で知ることができるため、アメリカ不動産投資の見識が広がります。
セミナーでは、具体的な物件の紹介や、必要に応じて利用可能な融資についても紹介してもらえます。投資初心者にもリスクが低いアメリカ不動産投資を検討してみてください。
おすすめポイント
- セミナー主催企業がアメリカ不動産の情報に精通している
- アメリカ現地事情に精通した講師が現地事情を踏まえた解説をしてくれる
- アメリカ不動産投資のメリットが理解できる
- アメリカ不動産投資のために利用できる融資の紹介がある
3-3 初心者にもわかりやすい「アメリカ不動産投資セミナー」
「アメリカ不動産投資セミナー」は、オープンハウスが提供している常設のセミナーで、年間を通じて全国各地の会場で開催されています（セカイプロパティには未掲載です）。
アメリカ不動産に関する基礎知識から、海外の不動産に投資することのメリットやそのリスク、刻々と変化する現地の情勢に合わせた投資の考え方などを、日本で不動産投資を行う場合と比較しながら紹介してくれます。特に、日本とアメリカの不動産市場の違いや制度の違いなどは不動産投資に対する理解が深まります。
セミナーでは、オープンハウスのコンサルタントたちが講師として登壇します。講師陣は多くのセミナー経験と不動産投資の相談実績があるため、有益な体験談を聞くことができます。ただ講師の得意分野や専門によって内容が変わることもあるため、異なるテーマでも理解を深めたい方は、別講師のセミナーにも足を運んでみると良いでしょう。
また、現地の状況を踏まえた上で、アメリカ不動産投資で最適な地域や物件のタイプについても紹介してもらうことができ、購入する物件を担保にした独自のローンの紹介など一歩踏み出すために必要な情報についても紹介されます。アメリカ不動産投資の成功イメージを固めるのに向いたセミナーと言えるでしょう。
所要時間は１時間半程度となるため、忙しい方も気軽に参加することができます。さらに、オープンハウスでは、グループ会社のアイビーネットが融資面でサポートしてくれるため、現地で投資する不動産物件を担保に融資を活用することで、スムーズに不動産投資を始めることができます。
個人の状況や物件にもよりますが、物件価格の最大70％相当までの融資を受けることができるプランもあり、アメリカ不動産投資をグッと身近に考えることができるようになります。セミナー後には個別相談会も受け付けています。
おすすめポイント
- アメリカ不動産投資に関する概況を学べる
- アメリカ不動産投資のメリットやリスクを国内不動産投資と比較しながら学べる
- 広大なアメリカ全土から最適なエリアとその根拠がわかる
- アメリカ不動産投資を始める際に必要なローンについて貴重な情報が得られる
3 まとめ
アメリカ不動産投資は、日本人にとって言葉の壁や法制度・税制など様々な面でハードルが高いために敬遠されることがあります。しかしアメリカ不動産投資セミナーでは、現地不動産の状況やメリット・リスクだけでなく、各社がどのようなスキームで投資できる環境を構築しているかまで知ることができます。
この記事を読んで興味が湧いた方は、セミナーへの参加を検討してみてください。
