3選世界最大の経済大国でありながら、安定した人口増加と経済回復が続くアメリカ不動産投資の人気が高まっています。アメリカ不動産は外貨分散や減価償却による節税メリットが特徴ですが、トランプ政権による保護主義的な経済政策や、過熱する米中貿易摩擦問題など懸念材料もあります。
この記事ではアメリカ不動産の概要から物件・エリアの選び方、節税対策、リスクなどを効率的に学べるセミナーをご紹介します。これからアメリカ不動産を検討する方や、すでに投資している方も参考にしてみてください。
1 アメリカ不動産に強い株式会社オープンハウス
日本の企業でありながらアメリカに深く根を張り、積極的に不動産事業を展開しているのが株式会社オープンハウスです。オープンハウスはアメリカ不動産の販売・管理・売却などの分野に注力をしています。
1-1 東証一部上場で安定感のある企業
1997年に創業したオープンハウスは東証一部の上場企業で、現在グループ全体で約2,300人の社員を抱えます。もともとは、アメリカに本社を構える世界最大の不動産会社「センチュリー21」のフランチャイズや、新築一戸建て物件の販売を取り扱う会社でしたが、近年は自社ブランドに集中したり、海外に子会社を作って海外不動産事業に力を入れたりしています。
スピーディーかつ順調な成長を続けている企業です。オープンハウスが手がけるアメリカの物件は、国内の投資家向けでありながら現地アメリカ人からの評価も高い物件選びやリノベーションを行っており、英語による契約や税務処理などもサポートしてくれます。
グループ全体で不動産の企画・建築・販売から、その後の管理や不動産投資のための融資サポートを行ってくれるため、様々な状況に対してスピーディーに対応することが可能です。
1-2 アメリカ特有の不動産制度やエリア情報に強い
アメリカ不動産に投資する際は、アメリカの不動産の制度や事情を詳しく学ぶ必要があります。しかし、法律面や常識・風習のほか、国内に住みながらその状況をリアルタイムで知ることは難しい中、オープンハウスでは、現地の子会社や提携企業、不動産情報ネットワークを通して現地情報をいち早く投資家たちに届ける仕組みが構築されています。
アメリカ不動産は節税効果が高い
日本の戸建物件では建物より土地の評価が高いため、不動産総額の８割ほどが土地に依存しますが、アメリカでは逆に不動産総額の８割が建物によることが少なくありません。建物は減価償却が適用できるため、アメリカ不動産は数年でスピード償却することで大きな節税効果が期待できます。
このように国ごとで税制度が違えば、投資家が享受できるメリットも違ってくるわけです。
今後も人口増加による地価の上昇が見込まれる
不動産投資の魅力の一つであるキャピタルゲイン（物件の売却で得られる利益）も日本とは事情が異なります。アメリカでは現在、人口増加と経済成長が順調に進んでおり、住宅の供給が不足しています。そのため、家賃価格も毎年３％ほどの上昇が見込まれており、安定した家賃収入や減価償却による節税効果が見込める上、物件売却によるキャピタルゲインが期待できる状況です。
日本ではバブル期以降、長らくこのような状況はありませんでしたが、2050年までに人口4億人に達すると見込まれるアメリカでは、今後も地価上昇が期待できます。
オープンハウスはエリア情報に強い
アメリカの国土は広く、多くの独立した州から構成される国家であり、日本の都道府県と比べて自治権が強いのも特徴です。州や地域によって土地事情や税制、不動産に関する法制度にも違いがあるため、安定した収益の期待ができる物件を個人で探すのは難しいでしょう。
一方、オープンハウスでは、独自の情報網から「人口増」「世帯年収の高い地域」「優れた教育機関の存在」「ハブ空港の存在」などのポイントを徹底的に絞り込み、投資家が満足できる条件を備えた物件を提供しています。エリア情報に強く、情報を戦略に反映させてくれる提案力がオープンハウスの高い収益率や顧客満足度につながっています。
1-3 アメリカ不動産を担保に融資を受けることが可能
アメリカ不動産の購入手順は国内とは大きく違います。日本のように不動産会社が物件探しから契約に至るまでワンストップで請け負うことは少なく、多くの関係者の間で透明性の高い取引が行われています。また、建物を建築するための認可を得るのに時間がかかるのも特徴です。さらに英語の契約書をもとに手続きが進められるため、外国語が不得意な方にはハードルが高くなります。
また、日本国内から海外不動産に投資する上で大きな違いのひとつが「キャッシュによる投資」が必要になることです。国内であればローンを組んで不動産に投資をするのが一般的ですが、海外では外国人のクレジットヒストリー（信用の履歴）がほぼゼロであるため、ローンなどの信用を必要とする融資を受けるのは厳しくなります。また、国内の金融機関から海外不動産を購入する目的で融資を受けるのも難しいのが現実です。
しかし、オープンハウスでは、グループ会社のアイビーネットが融資面でサポートしてくれるため、現地で投資する不動産物件を担保に融資を活用することで、スムーズに不動産投資を始めることができます。個人の状況や物件にもよりますが、物件価格の最大70％相当までの融資を受けることができるプランもあり、アメリカ不動産投資をグッと身近に考えることができるようになります。
2 アメリカ不動産投資に強くなるセミナー3選
オープンハウスが提供しているアメリカ不動産投資セミナーの中で、物件の購入方法やエリアの選び方、節税の仕組みについて学べるセミナーを３つご紹介します。なおオープンハウスの無料セミナーでは、セミナー後の個別相談も可能となっています。
2-1 初心者にもわかりやすい「アメリカ不動産投資セミナー」
「アメリカ不動産投資セミナー」は、オープンハウスが提供している常設のセミナーで、年間を通じて全国各地の会場で開催されています。アメリカ不動産に関する基礎知識から、海外の不動産に投資することのメリットやそのリスク、刻々と変化する現地の情勢に合わせた投資の考え方などを、日本で不動産投資を行う場合と比較しながら紹介してくれます。
特に、日本とアメリカの不動産市場の違いや制度の違いなど、不動産投資に対する理解が深まります。セミナーでは、オープンハウスのコンサルタントたちが講師として登壇します。講師陣は多くのセミナー経験と不動産投資の相談実績があるため、有益な体験談を聞くことができます。
ただ講師の得意分野や専門によって内容が変わることもあるため、異なるテーマでも理解を深めたい方は、別講師のセミナーにも足を運んでみると良いでしょう。また、現地の状況を踏まえた上で、アメリカ不動産投資で最適な地域や物件のタイプについても紹介してもらうことができ、購入する物件を担保にした独自のローンの紹介など一歩踏み出すために必要な情報についても紹介されます。
アメリカ不動産投資の成功イメージを固めるのに向いたセミナーと言えるでしょう。所要時間は１時間半程度となるため、忙しい方も気軽に参加することができます。
おすすめポイント
- アメリカ不動産投資に関する概況を学べる
- アメリカ不動産投資のメリットやリスクを国内不動産投資と比較しながら学べる
- 広大なアメリカ全土から最適なエリアとその根拠がわかる
- アメリカ不動産投資を始める際に必要なローンについて貴重な情報が得られる
2-2 タックスメリットを活かす場合は「国際税務の専門家が語る！アメリカ不動産投資＆税務セミナー」
「国際税務の専門家が語る！アメリカ不動産投資＆税務セミナー」は国際税務の違いに着目し、アメリカ不動産投資の優位性や実際の税務処理について紹介してくれるセミナーです。社内外の税務の専門家が講師として登壇し、アメリカ不動産のメリットやデメリットなどを紹介してくれます。
アメリカと日本の不動産に関する税制の違いや、所得税率の違いなどに触れるだけでなく、アメリカ税制の特徴や不動産投資への影響などを紹介してくれます。またアメリカにおける税務手続きや日本での税務処理などをどのように行えば良いのかなど、税制の違いから生じやすいトラブルについても紹介してくれます。
オープンハウスのセミナーでは、社外からの税務の専門家を招聘してのセミナーも頻繁に行われています。講師によってセミナーの内容は多少異なることもありますが、様々なバックグラウンドをもった専門家の視点でアメリカ不動産投資を知ることができるため、幅広い観点からリスクやメリットを検討できるようになります。
おすすめポイント
- 馴染みの薄い海外の税制について専門家がわかりやすく教えてくれる
- 税制に着目してアメリカ不動産投資の特徴がわかる
- 税に関する状況の変化や不動産投資への影響について理解を深められる
- 専門の講師が登壇し、講師によって聞ける話が異なる
- 税務処理について理解が深まる
2-3 注目エリアをいち早く知れる「ハワイ不動産投資セミナー」
「ハワイ不動産投資セミナー」は、ハワイの物件への不動産投資について紹介するセミナーです。オープンハウスでは、アメリカ不動産投資に向いたエリアのひとつにハワイを挙げており、現地法人を設立するなど力を入れて物件の仕入れを行っています。不動産投資の専門家たちがハワイになぜこだわるのかを、プロの目線で解説してくれます。
毎回のように満員になる人気セミナーでもあり、ハワイに居住したい方やセカンドハウスを持ちたい方、またハワイに賃貸物件が欲しい方など様々な参加者が訪れます。現地の市況やエリア選び、また実際にオープンハウスで紹介している物件の情報などについて紹介があり、ハワイについて知識がない方でもハワイ不動産への投資イメージが明確になります。
投資エリアをハワイに絞り込んだセミナーですが、一般的な海外不動産投資のメリットやデメリット、また制度上の違いといった内容もしっかり紹介されるため、ハワイに限らずアメリカ不動産投資について興味がある方にも向いています。さらにハワイは日本からも比較的近く、また馴染みがある地域であるため、投資をイメージしやすいという意見が多いのも特徴です。
ハワイはアメリカの州の一つであり、アメリカの法律や制度が適用されるものの、地理的条件の違いなどから特殊な事情を多く持つエリアでもあります。そのため、ハワイに特化した本セミナーは不動産投資を行う上で深い知識を得るために貴重な機会となるでしょう。
おすすめポイント
- 日本人に人気のハワイを取り上げるため、初心者でもイメージしやすい
- アメリカ不動産投資の人気エリアであるハワイについての情報に特化している
- アメリカ不動産投資のメリットやデメリットを知ることができる
- ハワイならではの不動産市況や現地の事情を知ることができる
- おすすめのエリアや物件情報などを入手することができる
3 まとめ
アメリカ不動産投資は、日本人にとって言葉の壁や法制度・税制など様々な面でハードルが高いために敬遠されることがあります。しかしオープンハウスなどが提供している不動産投資セミナーでは、現地不動産の状況やメリット・リスクだけでなく、どのようなスキームで投資できる環境を構築しているかを知ることができます。
この記事を参考に興味が湧いた方は、アメリカ不動産のセミナーへの参加を検討してみてください。
