ニュージーランドのコンドミニアムは海外不動産投資におすすめです。
国内外に同国の不動産を求める人が多いため、不動産の購入費や賃料は値上がりが続いています。
投資した物件の資産価値が落ちにくい状況であるといえるでしょう。日本と比べて不動産にかかる税金が安いというのも魅力です。
ニュージーランドのコンドミニアム投資について、購入のメリットとデメリット、おすすめのエリア、購入の際に気をつけるべき点などを解説します。
ニュージーランドのコンドミニアムを購入するメリット
資産価値が落ちにくい
ニュージーランドの不動産は、需要の高まりとともに賃料や購入費の値上げが続いています。海外からの不動産投資が活発に行われている影響もあるでしょう。さらに、移民政策による人口の増加によって、国内在住のニュージーランド人が住宅を所有するのも簡単ではなくなっているという状況もあります。
ニュージーランド政府も、海外からの投資と国内の住宅需要のバランスを取るため、外国人の不動産購入を規制する法案を提出しています。ただ、当初予想されていたよりもその規制案が厳しいものではなかったため、それほど大きな影響は出ないだろうというのが現地メディアの見解です。
同国の不動産需要はしばらく高水準のまま推移していくと予想されます。コンドミニアムを購入した場合、その資産価値は下がらず、国内人口の増加により安定した家賃収入が得られる可能性が高まるでしょう。
国としての魅力がある
海外からニュージーランドへの不動産投資がなぜ活発かといえば、それだけ同国に価値を見出している人が多いからでしょう。最大都市オークランドでは、国の人口の4分の1にあたる約125万人が都市とその周辺地域に暮らしていますが、その半数近くが海外出身者といわれています。同国には世界中から人が集まっているのです。
人々を引きつける魅力はどこにあるのでしょうか。まずは、都市生活の便利さが挙げられるでしょう。人口密集地帯である都市には仕事があり、学校があり、住宅やスーパー、娯楽施設など生活に必要なものがそろっています。また、毎年、世界で最も安全な国の上位に選ばれており、治安がよいことも住みやすさの理由となっているでしょう。
次に、大きな都市が国内に点在しているにもかかわらず、その周辺には豊かな自然が広がっていることも魅力です。休日ともなれば、山や森の中でアウトドア・アクティビティが楽しめます。また、夏はサーフィンなどのマリンスポーツ、冬は南島にある世界的に有名なスキー場を訪れるのもよいでしょう。自然豊かな国土は同国にとって大きな財産です。
日本と比べて税金が安い
ニュージーランドでは相続税や贈与税が課税されません。不動産投資において特にメリットとなるのは、不動産の資産価値が上昇したときに、その増加分に対して払わなければならないキャピタルゲイン課税がほぼ無税なことです。
日本と比べて税金が安いことは、投資へのインセンティブを高めてくれるでしょう。ただし、固定資産税に関しては日本と同じように課税されるため、投資の際には維持費として考慮しなければなりません。
ニュージーランドのコンドミニアムを購入するデメリット
価格が上がりなかなか買えない
ニュージーランドの全国平均賃料は、2018年になってから月別の最高値を記録するなど高水準での推移が続いています。住宅価格も上昇を続けているため、コンドミニアム購入を目指しても、価格が上がりすぎてなかなか買えないということもあるでしょう。
ただ、全国的な住宅価格は上昇傾向にあっても、地域によってずいぶんと差があります。オークランドやウェリントン、クライストチャーチなどの大都市は、微増や少し価格が下落するなど価格の変化は最小限です。
大きな都市はもともと住宅需要が高く、それが多少増加しても対応できるだけの余地が残っているという見方もできます。しかし、これから価格上昇の局面に入る可能性も捨てきれません。住宅価格の大きな変化は、不動産投資にとってチャンスでもありますが、その反対にリスクを抱えることにもなるでしょう。
不動産需要が高い地域に人気が集中
不動産需要が高い地域というのは、オークランドやウェリントンなどの大都市とその近郊地域です。海外から不動産投資を行う場合でも、他の地域によほどのこだわりを持っていないかぎりは、こういった都市とその周辺から検討を始めるのが一般的でしょう。
不動産投資をしたいと思えるような物件というのは、国内外の多くの人にとっても住みたい物件となります。地域に人気が集中していると、自分の条件に合った投資先がなかなか見つからないといったことになるかもしれません。
海外の不動産投資にはリスクも
ニュージーランドでコンドミニアムを購入して家賃収入を得ようとする場合、現地のエージェントとサブリース契約を結ぶのが一般的です。現地に信頼できるエージェントやパートナーがいれば心配ありませんが、そうでない場合には、正しい情報が入ってこないといった不安要素を抱えることになります。
何か問題や不審点が見つかったときに、現場へすぐに足を運べないというのは、海外不動産投資に慣れていない人にとってはストレスになるでしょう。日本からの距離は想像以上に大きなデメリットになる可能性があります。
ニュージーランドのコンドミニアムを選ぶのにおすすめのエリア
国際都市オークランド
ニュージーランドでもっとも人気のあるエリアが、オークランドの都市部とその周辺地域です。人口の約4分の1が住んでいることに加えて、そのほぼ半数が海外出身者といわれています。国内外を問わず、住居を持ちたいと考える人が多いことは間違いありません。
オークランドの都市部であっても住宅価格には大きな差があります。治安も含めた住みやすさやアクセス環境などで価格が変わってくるため、現地の事情に詳しい人の協力が必要になるでしょう。
文化の薫る首都ウェリントン
ウェリントンはニュージーランドの首都であり政治と文化の中心です。政府機関のほとんどが集中していて、多くの企業が本社を置いています。ニュージーランド交響楽団が本拠地を構え、国際的なアートフェスティバルが定期的に開催されるなど、文化芸術方面に力を入れている街といえるでしょう。
ウェリントンの住宅需要は、オークランドに次いで高い水準にあります。コンパクトな街のため、住居を探すのはむしろウェリントンのほうが難しいかもしれません。
南島最大の都市クライストチャーチ
クライストチャーチは南島で最大の人口を誇る都市です。観光地としても人気があり、街の中心には荘厳なクライストチャーチ大聖堂が街のシンボルとなっています。少し郊外へ移動すると、同国最大級のマウント・ハットスキー場の他、ホエールウォッチングで有名なカイコウラやアカロアなどの町があります。ニュージーランド全体の住宅事情に比べれば、クライストチャーチの家賃や住宅価格は落ち着いているといえるでしょう。それでも、需要は高止まりしているため、不動産投資をおすすめできるエリアです。
ニュージーランドのコンドミニアムを購入する際の注意点
信頼できるエージェントが必要
海外不動産投資においては、信頼できるエージェントやパートナーがいることはとても大切です。英語でのコミュニケーションに不安があれば、日本語が堪能な担当者も必要です。ニュージーランド現地でエージェントを探すこともできますが、日本に住みながら海外投資を行うとなると、まったくのゼロから関係を築いていくのは難しいでしょうから、やはりニュージーランドの不動産に詳しい日本のエージェントを使うほうが安心です。日本で行われている海外不動産投資のセミナーなども上手に利用しましょう。
為替リスクには注意!
海外で不動産投資を行うときには、為替リスクに注意しなければなりません。たとえば、ニュージーランドドルの価値が急激に上がると、当然のことながら円の価値は相対的に下がります。
日本の銀行から融資を受けて、ニュージーランドのコンドミニアムを購入する費用の一部を円で持っていたとします。その円で支払いを済ます前に、ニュージーランドドルの価値が上がると、そのお金では足りなくなってしまいます。
また、海外の銀行で住宅ローンを組み、月々日本円から返済を行っていた場合、ニュージーランドドルの価値が上がり続けると、返済額が当初よりかなり上がってしまうということもおこります。ニュージーランドの為替の動きはきちんと頭に入れておくようにしましょう。
外国人への不動産規制をチェック
ニュージーランドでは、外国人の不動産投資に対する規制案が成立する見通しです。議会による承認の後、規制案の公布と施行といった流れになるでしょうが、当初予想されていたものよりも規制が弱いというのが現地メディアの反応です。
今回の規制案は、新しい住居ビルを作るときに、その60%までを非居住者が所有することを許すといった内容です。東南アジア諸国では、所有できる地域が限定されていたり、所有権に期間が設定されていたりと、より厳しい規制案が施行されています。それに比べると、ニュージーランド政府の取り組みは踏み込んだ処置とはいえないでしょう。
ただ、海外からの不動産投資の必要性を認めながら、有権者であるニュージーランド人が自分の家を購入できるような方向に舵を切ったともいえます。これから、外国人への不動産規制がどのように変化していくのかは常に確認しておきましょう。
まとめ
ニュージーランドのコンドミニアムについて解説してきました。住宅価格が高騰しているのは、不動産投資のメリットにもデメリットにもなります。まずは、信頼できる現地のエージェントやパートナーを探すのがおすすめです。
SEKAI PROPERTYでは、現地のデベロッパーや不動産エージェントと提携しており、不動産購入の相談も受け付けています。ニュージーランドへの不動産投資を検討している方はお気軽にお問い合わせください。