日本から約5時間のフライトで訪れられるフィリピンは、不動産投資にもおすすめの国です。近年、目覚ましい経済発展を遂げており、不動産売却によるキャピタルゲインや、家賃収入といった利益獲得を狙えます。
フィリピンの不動産投資を成功させるためには、現地の正しい不動産情報を収集することが大切です。今回の記事では、2022年におけるフィリピン不動産価格の最新情報や、不動産開発が進んでいるエリアを紹介します。
【2022年版】フィリピン不動産価格の最新情報
フィリピンの不動産価格の推移を知るうえで参考になるのが、フィリピン中央銀行が公表している「住宅不動産価格指数(RREPI)」です。はじめに、RRIEPに基づいて、フィリピンの不動産価格の最新トレンドをご紹介します。
住宅用不動産価格は前年比5.6%上昇
フィリピン政府の発表によると、フィリピン全国における住宅用不動産価格指数は、2022年第1四半期において前年比で5.6％上昇しました。2020年に新型コロナウイルスの影響で不動産価格が一時的に下落したものの、2016年から上昇傾向が継続しています。(※1)
とくに、マニラ首都圏(NCR：National Capital Region)の不動産価格指数の伸びが著しく、前年比で9.5％も上昇する結果となりました。
マニラ首都圏以外のエリアで鈍化傾向
マニラ首都圏での住宅価格指数が上昇傾向にある一方で、マニラ首都圏以外のエリア(AONCR)における住宅価格指数が下落しました。前年比で5.0％の伸びを記録したものの、2022年Q1の不動産価格指数は前年同期比で2.1％のマイナスを記録しています。(※1)
コンドミニアムの住宅価格は前年比で14.7%の伸びを記録
さまざまなタイプの物件価格が上昇しているなかで、コンドミニアムの価格も上昇傾向にあります。2022年第1四半期ベースで、コンドミニアムの価格は前年比で14.7％の伸びを記録しており、タウンハウス(連棟型住宅)：25.6％、デュープレックス住宅(二世帯住宅)：20.9％に次ぐ上昇率です。(※1)
フィリピン不動産価格の上昇が期待されている理由
将来的に、フィリピン不動産の価格上昇が期待されています。どのような理由から不動産価格の上昇が見込まれているのかを解説します。
東南アジアのなかでも経済成長が進んでいる
フィリピンは、東南アジア諸国のなかでも経済成長が進んでいる国の1つです。フィリピン統計庁によると、2022年第1四半期(1～3月)の実質GDP成長率が、前年同期比で8.3％上昇しました。
また、フィリピン政府は、2022年通年における経済成長率の目標を7〜9％としています。経済発展とともに不動産価格が上昇し、不動産売却によるキャピタルゲインを狙えます。(※2)
労働生産人口(15〜64歳)が増加している
フィリピンは、労働生産人口(15〜64歳)が増加している国でもあります。同じく、フィリピン統計庁のデータによると、2020年5月1日時点で1億903万5,343人であったと発表しました。（※3）
また、労働生産人口(15〜64歳)の割合が高く、2020年の労働生産人口は6,900万人(全体の約64％)、そして2050年には9,800万人(全体の約66％)にも上る予測が出ており、賃貸需要による利益獲得にも期待できます。(※4)
首都マニラ郊外で不動産開発が行われている
マニラ郊外でも不動産開発が進んでおり、今後はマニラ首都圏以外の不動産価格上昇も狙えます。フィリピン政府の地方分権化計画や、交通インフラプロジェクトが推進されているなかで、大手デベロッパーによるマニラ郊外の不動産開発が注目されています。
日本の不動産デベロッパーである阪急阪神不動産は、マニラ市から南に30kmの場所に位置する「ラグナ州」にて総戸数286戸の戸建分譲プロジェクトや、ケソン市から北に20kmの場所にある「ブラカン州」での総戸数1437戸の戸建分譲プロジェクトなどを発表しました。2025年には、同ブラカン州に新マニラ空港の竣工も予定されており、マニラ市郊外の不動産開発も活発化していくでしょう。(※5)
フィリピンの不動産価格を6つの人気エリアで調査
BGCエリア(ボニファシオ・グローバルシティ)
BGCエリアは、マニラ首都圏のタギッグにある商業地区です。マニラ中心部から南東に10kmほどの場所に位置し、高層ビルやコンドミニアム、ショッピングモール、レストランなどが立ち並んでいます。BGCエリア内には、当社取扱物件のSeasons(シーズンズ)、Grand Hyatt Manila Residences South Tower (グランドハイアット・マニラ・レジデンス・サウスタワー) も竣工を予定しています。
サン・アントニオ・ビレッジ(マカティ)
サン・アントニオはマカティCBDで働く若手プロフェッショナルたちの間で人気の住宅街です。ユニークなお店やレストランがたくさんあり、マカティの中でもスタイリッシュなエリアの１つになりつつあります。
ラッシュアワー時の渋滞が課題ですが、オスメナハイウェイ とブエンディア通りに隣接しているというメリットもあります。マカティ全体の不動産価格については、1平方メートル当たりの平均価格は211,360フィリピンペソ(以下、PHP)で約51万円です。(※6)
オルティガスセンター(パシッグ)
オルティガスセンターには、フィリピン証券取引所やアジア開発銀行をはじめ、SMメガモール、シャングリ・ラ・モール&ホテル、ロビンソン・ギャレリア、ポジアム・モールなど、フィリピン最大級のショッピングモールが4つもあります。また、セント・ペドロ・ポーブダ大学、アジア太平洋大学もこのエリアにあります。
商業ビジネスエリアのため、特にラッシュアワー時は激しい渋滞が予想される地区ですが、賃貸物件としては高い需要が期待できます。
パシッグエリアの不動産平均価格は1平方メートル当たり151,666PHP(約37万円)ですが、デベロッパーによってその価格は前後します。(※6)
マレート(マニラ)
マレートはショッピングモールや豊富なレストランなど、数多くの商業施設が多く集まる人気のエリアです。
加えて、フィリピン女子大学をはじめ、デ・ラ・サール大学 、デラサールセントベルニド大学など、フィリピンでトップクラスの大学もここにあるため、地方から学びに来る学生たちによる確固たる賃貸需要が見込めるなど、多くのデベロッパーが引き続き不動産開発に注力しているエリアとなっています。 マニラの不動産平均価格は1平方メートル当たり199,560PHP(約49万円)です。(※6)
ディリマン(ケソンシティ)
コミュニティ住宅が普及していることで知られているディリマン。その大部分は近代的な商業地区として成長している地区です。
このエリアには、フィリピン大学やUPノース科学技術パーク、国内最大手のTVネットワーク、フィリピン主要官公庁などがあります。
町の中心であるCBDからは多少離れているものの、多くのデベロッパーがこの地域の開発に関心を寄せています。また、交通の不便さを解消するため、マニラ首都圏の南北を結ぶ新しい高速道路が建設される予定です。
ディリマンの主要道路は、ケソン通り、ノース通り、東通り、西通り、そしてコモンウェルス通りです。
ケソンシティの不動産平均価格は1平方メートル当たり90,833PHP(約22万円)です。(※6)
セブ
セブは、フィリピンのリゾート地として知られているエリアです。マニラから飛行機で1時間ほどの場所に位置する島で、中心地のセブ市は人口92万人を超えています。日本や韓国からの観光客が多く、大型ショッピングモールや、コンドミニアムの開発も進んでいます。セブの不動産価格は、1平方メートルあたり135,975PHP(約33万円)です。(※6)
まとめ
フィリピンの不動産価格は上昇傾向が続いており、魅力的な投資先の1つです。マニラ首都圏を中心に不動産が注目されている一方で、マニラ郊外でも不動産開発が進んでいます。今後の不動産投資にフィリピンを検討している方は、ぜひこの機会にお問い合わせください。当社では、不動産投資を専門とするスタッフが丁寧に対応いたします。
※1：フィリピン中央銀行「Residential Real Estate Prices Continue to Rise in Q1 2022」
※3：2020年の人口は1億903万人、5年間で800万人超増加、
※4：独立行政法人労働政策研究・研修機構「生産年齢人口（15〜64歳人口」
