キプロスの土地調査庁（Land Registry）のデータによると、2020年1月の不動産取引について、非EUバイヤーがEUバイヤーの数を上回ったという。今年1月の取引件数は325件となっており、104件がEUバイヤー、221件が非EUバイヤーによる取引であった。近年キプロスは、天然ガスの発掘や市民権取得プログラムなどによって世界各国から富裕層を中心とした人々が集まり、著しい経済成長を遂げている。また海外投資誘致のための税制優遇措置も取られており、多くの海外企業がキプロスに進出している。不動産市場も2015年より回復傾向にあり、外国人による不動産購入も活発に行われてい...