シンガポールの
不動産・物件情報

シンガポールの不動産・物件情報

シンガポールの不動産マーケット情報

シンガポールの基本情報

シンガポールは東南アジアの中心に位置する都市国家で、世界有数の金融センター・貿易拠点として知られています。国土は東京23区ほどの約720平方キロメートルと小さいものの、人口は約590万人に達し、高度に都市化された効率的な社会インフラを備えています。 公用語は英語・中国語・マレー語・タミル語の4言語で、外国人居住者も多く国際色豊かな国です。経済面では、2024年の1人当たりGDPは約90,000米ドルと世界トップクラスで、安定した政治体制と高い信用格付けが継続的な資本流入を呼び込んでいます。 また、国土が狭いことから土地が限られているため、住宅価格は長期的に高水準を維持しています。

シンガポールのオフィス賃料推移

シンガポールのオフィス市場では、近年「グレードA／CBD中心部オフィスの賃料上昇」が顕著になっています。2025年1〜3月期、コアCBD（Core CBD）におけるグロス賃料（gross effective rent）は月額 S$ 12.05/psf に達し、同四半期で ＋0.8% の上昇となりました。 また、2025年第3四半期には、CBD Grade Aオフィス賃料が 前四半期比＋0.5%、空室率（vacancy rate）は 約4.7％ に低下と報告されており、需給の上昇が賃料を下支えしています。 （出典：Commercial Real Estate Services『Office Market Beat Report Office Q3 2025』） 新しいオフィスビルの供給が限られている一方で、企業がより設備の整ったオフィスを求める動きが続いています。特に、老朽化したビルから最新設備を備えたオフィスへ移転するケースが増えており、結果として中央ビジネス地区（CBD）のグレードAオフィスに人気が集まっています。 ただし、CBDから離れた「サブマーケット・郊外オフィス」では賃料の上昇は小幅または横ばいで、賃料差・空室リスクの二極化がみられます。2025年の報告では、郊外を含む全ランクのオフィスでは賃料の伸びが緩やかとの指摘もあります。 シンガポールのオフィス賃料指数は、中心部・高品質ビルを軸に再び上昇基調を強めていますが、物件のグレードや立地によって差が出る「階層化」が進んでいます。

シンガポールの外国人購入規制

シンガポールでは、住宅不動産に対する外国人の購入規制が世界でも最も厳しい国の1つです。その背景には「限られた国土」と「自国民の住宅確保」という国家戦略があります。 国土は東京23区ほどしかなく、住宅供給を自由市場に任せると、富裕層や海外投資家からの需要が一気に流入し、地元住民の住宅取得が困難になる恐れがあります。このため政府は、土地付き住宅や公営住宅（HDB）の外国人購入を原則禁止とし、民間コンドミニアムでも外国人に対して追加印紙税（ABSD）を最大60％を課すなど、投資購入のハードルを極めて高く設定しています。 このような施策は、投機の抑制や住宅価格の過度な高騰を避けるためのもので、政府が掲げる「住宅は国民のために」という社会政策を反映しています。一方で、商業不動産は規制が緩く、外国資本の流入を積極的に受け入れています。