インドネシア政府は、「PPnBM」として知られるいわゆる贅沢品にかかる奢侈品販売税の見直しを行うことを発表した。
高級住宅については、これまで100億ルピア（約7,600万円）以上のアパートメント、200億ルピア（約1億5,200万円）以上の戸建てに対しそれぞれ20%の奢侈品販売税が課せられていたが、改定後は課税対象金額が300億ルピア（約2億2,900万円）以上に引き上げられる。
今回の税制見直しは、インドネシアの奢侈品部門の活性化が狙いだという。インドネシアは東南アジア最大の経済大国でもあるが、高級住宅部門については最近勢いが見られない。高級住宅部門に限らず、不動産部門全体が2013年頃から低迷している。2017年に奢侈品販売税が不動産にも適用されると、デベロッパーは高級住宅開発に消極的になり、事態を悪化させたとも言われている。
課税対象となる金額の引き上げの他に、物件のカテゴリーについても改定される。これまでは（1）戸建て、1階建てのタウンハウス、（2）アパートメント、コンドミニアム、2階建てタウンハウスの二つのカテゴリーに分類され、（1）における200億ルピア以上の物件、また（2）における100億ルピア以上の物件について20%の奢侈品販売税が課されていた。新税制の下では、このカテゴリーが一つにまとめられるという。
政府関係者は、今回の税制見直しが政府の税収にマイナスの影響を与えることはないと話す。販売1件当たりの税収は減ることになるが、トータルの販売件数が増えることで不動産部門による税収は結果的に増えると考えられている。
とは言え、100億ルピア以上の物件はかなり限られているのが現状で、ジャカルタの不動産市場の3%を占める程度である。そのため、今回の見直しがインドネシアの不動産部門に与える影響は大きくはないと見られている。ただし政府が不動産部門の活性化に取り組む姿勢を見せているという点では評価できると言えるだろう。
【参照】Property in Indonesia : Government revises Luxury Goods Tax
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