外国人にとって日本はあこがれの地といった人もいます。最近は中国人が日本の不動産を購入する例も増えており、不動産投資についても積極的に行われています。外国人が日本で不動産購入するには日本人とは異なる書類証明が必要となります。ここでは必要書類等について説明したいと思います。
日本に居住する外国人が日本の不動産を購入する場合
まず日本に居住するが日本の不動産を購入する場合と海外に居住する外国人が日本の不動産を購入するケースでは必要書類が異なるので注意が必要だ。当然ながら日本の居住する外国人の方が必要書類も少なくて済む。日本に居住する外国人が不動産購入する際、必要な書類は下記となる。
1．在留カード
2．外国人住民票
3．印鑑
4．印鑑証明
上記を見てわかるとおり観光で訪れる外国人は対象にはならない。日本で留学あるいは仕事、その他の関係で長期滞在していることが前提となる。印鑑や印鑑証明などは日本人と同じ手続きで取ることが可能だ。
海外に居住する外国人が日本の不動産を購入する場合
海外に居住する外国人が日本の不動産を購入する場合も少なくない。外国人が日本の不動産を購入する例として、不動産屋のインターネットを閲覧し、下見をせずにそのまま購入といったケースが多い。日本人では考えられない買い方だが、確かにインターネットの閲覧で大体の間取りや状況なども把握できる。必要な書類は下記となる。
・パスポート
・住民票（その国のマイナンバーのような書類）
・実印
・印鑑証明のような書類（その国の印鑑証明のような書類）
海外では実印もないケースが少なくない。これについては作ればいいので特段問題はない。2と3はその国で発行している住民票等になるわけだが、この2つも必ずしも発行の規定があるとは限らないので注意が必要だ。
ローンを組みたい場合
日本で外国人がローンを組むには厳しい審査が課せられる。銀行などによってもルールが異なるが、「永住権を持っていること」を条件にしているケースも少なくない。私たち日本人は当たり前に日本に住むことができるのであまりピンとこないが、外国人が永住権を取得するにはけっこう大変である。日本に居住している年数や年収など細かい調査が必須だ。
そのため永住権を持っている外国人はローンを組む傾向があるが、それ以外の人は資金に余力があり一括で支払うことができる人、あるいは自国から借入が可能な状態で購入するケースがほとんどだ。
著者：タカピオ
