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2018-06-26

ポーランド不動産は外国人も購入できる?不動産価格や税制まで調査!

  • 海外不動産コラム


「ポーランド」を検索すると、ショパン、アウシュヴィッツ、美しい陶器など、経済や投資とはおよそ関係のない単語が並んでいます。実際問題、日本にはポーランドの経済や投資環境に関する情報はあまり入ってきません。

一方で、Business Insiderの「投資に適した国」ではポーランドは第3位にランクインしています。その実態はいかなるものでしょうか?

ポーランドはどんな国?


ポーランドは、ヨーロッパの中心部に位置し、Heart of Europeとの別名があります。

人口は約3,800万人、2004年にEUに加盟しましたが、通貨はズウォティです。

第二次大戦後の社会主義政権下のポーランドは、貧困、戒厳令、多くの国民の他国への移住、不動産もすべて国有、という状態でしたが、1980年ごろから民主化運動が盛んになり、東欧の他の国と同じ1989年には、非共産党政府が樹立、民主化を遂げました。

東欧と西欧の雰囲気が混在した町並み、史跡などで観光客を魅了するほか、ワルシャワの国際空港を「ショパン国際空港」と名づけるほど芸術を愛する国民性です。

ポーランドの経済と、不動産の価格推移


ポーランドの経済は、1989年の民主化後、経済成長が伸び悩んでいる中、東欧の中で、民主化直後から西側諸国の生産拠点として発展、2004年にはEUに加盟し、チェコと並びこの地域で最も成長している国です。

民主化の後の政権は一貫して対外開放型、外資活用型、政府主導型の成長戦略を採用し、結果、外国投資は増加、多国籍企業の進出により、生産、流通、技術面でも成長を促進した。

また、金融市場の整備、金融事業の拡充により、EU地域を中心に資金、金融面でもよい循環が生み出され、成長を加速するモノ、サービス、カネの新たな連関が創出された。

2017年の時点におけるIMFの統計では、2015年、2016年のGDP成長率はそれぞれ3.6%、2017年の成長率は3.7%と予測していました。

ユーロを使用していないことも影響し、経済危機の打撃は少なく、長年にわたり安定した成長を続けています。

ポーランドでは、35歳以下の若者の住宅取得のための助成金政策が実施されるなど、住宅の需要は伸びでいます。首都ワルシャワにおける2016年の不動産価格は前年比+0.6%、中央部の都市ブィドゴシュチュでは+5.2%と、バルト海沿岸の都市グダニスクでは+3.5%でした。

2016年第一四半期の住宅販売数は14,300件、前年同時期の24.8%増でした。

利回りは、2016年時点で首都ワルシャワで5.5-6.5%と比較的高く、多くの区域で6%以上が見込まれます。古都クラクフでは、4.7-6.7%でした。

価格はヨーロッパ38カ国で14番目の安さ、1㎡あたり€2,793でした。

ポーランド不動産は外国人でも購入できる?


ポーランドでは外国人は、集合住宅の一室は自由に購入することができます。商業用の土地は、EEA(欧州経済領域、EU + アイスランド、リヒテンシュタイン、ノルウェー)国籍であれば制約はありません。

非EEA 加盟国の国民は、土地を購入する場合、内務・行政省( Ministry of Internal Affairs and Administration、MIA)の許可が必要です。投資家がポーランドの居住権を保有している場合のみ許可されます。

ポーランドで不動産を購入するステップ


購入したい不動産が見つかった際、価格交渉、まとまったら公証役場にて公正証書を作成します。

公証役場は初期契約書を準備し、締結の際買主は売主に不動産価格の20%を頭金として支払います。

公証役場は、権利関係や物件に関する調査やチェックを行います。その後最終契約を締結しますが、その際売主はその不動産に関わる未払い金がなります。