カンボジアの地元紙プノンペン・ポスト（電子版）の記事によると、従来は2022年1月に予定されていた個人に対するキャピタルゲイン税の導入は、2024年1月に先送りされることが確実なようです。
現在カンボジアでは、法人により不動産が売却される場合においては20%のキャピタルゲイン税が課されていますが、個人による売却時には課されていません。
2024年1月に導入されれば個人が不動産等を売却する際に得られるキャピタルゲインにも20%の税金が課されるようになりますが、経済への影響や新型コロナウイルスの感染拡大の状況との兼ね合いも懸念されていることから、導入の延期が続いています。
ちなみに日本のキャピタルゲイン税は所得税、復興特別所得税、住民税を合わせた20.315％。海外不動産の投資先として人気なマレーシアの個人（外国人）向けキャピタルゲイン税は、不動産の所有年数が5年目以内であれば30%、6年目以降であれば10%です。
（※上記税率はいずれも2022年2月17日現在のもの）
参照：https://www.khmertimeskh.com/501025956/capital-gains-tax-delayed-for-third-time-to-january-2024/#
