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2019-11-26

不動産投資見通しランキング、シンガポールが首位

  • 海外不動産ニュース

Urban Land InstituteとPwCによる来年の不動産投資見通しランキングが発表された(評価は不動産価格上昇の観点から行われている)。今回首位の座に輝いたのはシンガポール、抗議活動の影響を強く受けた香港が最下位という結果になった。

シンガポールは、地理的・政治的混乱から中国や香港を避けた投資家からの恩恵を受けたことが大きいと見られる。

2017年に行われた同調査では、空き家の増加と賃料の下落が影響し、シンガポールは22ヵ国中20位に順位付けされている(香港は18位)。ここ数カ月で、シンガポールのアパートメントの価格は回復傾向が見られ、オフィス部門における供給過剰についてもそのほとんどが解消されている。

シンガポールの不動産市場は、今年前半に飛躍的な不動産取引の増加を見せた数少ない市場の一つであり、そのほとんどが海外からであった。今年前半の不動産取引総額は、前年比73%アップの49億ドル(約5,330億円)に上った。オーストラリアについても取引増加傾向が見られ、総額は前年比3%アップの120億ドル(約1兆3,050億円)に上っている。

欧米からアジア・太平洋地域への不動産投資については、貿易摩擦などの影響で、2012年以来最低の水準を記録した。

最下位となった香港については、今後観光や小売部門が打撃を受けえ、さらには経済成長にも影響が出てくるものと考えられる。

香港での投資を考えている人にとっては、来年は厳しい年になるだろう。不動産オーナーは、現在の激しい状況が収まるまで様子見のスタンスを取ることが考えられる。しかし高い不動産価格に支えられている香港市場は「非常に回復力のある市場」とされており、抗議活動が収束すれば、小売りなどの部門はすぐに回復する可能性もあるという。

住宅部門については、今回3位にランクインしたベトナム・ホーチミン市にも注目が集まっている。その他、バンコク、シンガポール、深圳市、シドニーも上位にランキングされている。

海外デベロッパーや未公開株式投資会社などは、ベトナムの特に高級物件への投資を積極的に行っている。しかし地価の高騰や供給過剰など、今後の投資の持続性について懸念する声もあがっている。

PHOTO: GIN TAY

【参照】S'pore tops region for property investment prospects

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セカイプロパティ編集部
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