韓国では、コロナ禍による景気の不確実性がある中、文政権による不動産規制政策の強化が続いていますが、国内の不動産価格は下落することなく高騰が続いています。韓国不動産院が発表した共同住宅実取引価格指数によると、ソウル市のマンション価格指数は、2021年1月に149.1(2017年11月=100)となり、文政権発足の2017年から4年で約1.5倍まで上昇しました。

不動産価格高騰の理由として、首都圏への人口集中、低金利政策などに加えて、不動産価格の安定を目指して政権発足当初から行った計25回の不動産対策(増税や供給数の制限など)の失敗が挙げられています。

参照:韓国で不動産価格が高騰し続ける理由

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