現在のギリシャの不動産市場は、不況から力強い回復傾向を見せているという。背景には外国人バイヤーが、サントリーニ島やパロス島、ミコノス島などといった人気エリアの他に、あまり知られていない町における物件を休暇用の別荘として求めているという動きがあるという。ギリシャの不動産市場については、不動産価格が上昇し、不動産投資については7四半期連続で増加するなど、2018年～2019年に大きな伸びを見せた。これには観光客の増加やゴールデンビザ（*1）の発給なども影響していると見られている。（*1：25万ユーロ（約3,000万円）以上の不動産を購入すると、5年間（更新可能）の滞在許可...

数年前、シンガポールでは不動産市場が過熱し、不動産価格は経済の基礎的条件を上回る勢いで上昇を見せていた。そのような状態に歯止めをかけるため、政府は2018年7月、抑止策として追加購入者印紙税（ABSD）の引き上げを行った。抑止策の導入で、シンガポールの一般不動産の需要低下につながった可能性があるが、外国人バイヤーの高級不動産に対する需要は再び伸びを見せているようだ。「ERA Research and Consultancy」の調べによると、シンガポールの中心地コア・セントラル地域（CCR：Core Central Region）における民間住宅（土地なし...

現在マレーシアで外国人が購入できる不動産は、基本的に100万リンギット（RM）（約2,600万円）以上と定められている。ジョホール州では、特に南部における供給過剰が続いており、5万件を超えるとも言われている売れ残り物件を解消するため、この購入可能額を引き下げることを検討している。買い手がついていない物件においては、その60~70%を60万RM（約1,500万円）以上の物件が占めるという。購入可能額を引き下げ外国人バイヤーの購入意欲を高めることで、供給過剰の解消を目指したい考えだ。政府は、購入可能額を引き下げることで、現地の人々向けの不動産価格が上昇するこ...

マレーシアでは不動産の供給過剰が続いており、経済に悪影響を及ぼすことが懸念されている。供給過剰解消のため、外国人バイヤーを市場に積極的に引き込んでいくことが求められている。現在のマレーシア不動産において、外国人の物件所有率は3%にも満たないといい、これを5%程度にまで引き上げたい考えだ。しかし外国人バイヤーに投機を勧めるわけではない。将来的にマレーシアに移住したい、働きたい、もしくは子供たちにマレーシアで教育を受けさせたいと考える外国人に、現地の不動産市場を積極的に開放していくことを目指している。マレーシアには長期滞在ビザプログラムもあり（...