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不動産取引

2020.02.18
2020年1月のキプロス不動産取引、非EUバイヤーが多数
キプロスの土地調査庁(Land Registry)のデータによると、2020年1月の不動産取引について、非EUバイヤーがEUバイヤーの数を上回ったという。今年1月の取引件数は325件となっており、104件がEUバイヤー、221件が非EUバイヤーによる取引であった。近年キプロスは、天然ガスの発掘や市民権取得プログラムなどによって世界各国から富裕層を中心とした人々が集まり、著しい経済成長を遂げている。また海外投資誘致のための税制優遇措置も取られており、多くの海外企業がキプロスに進出している。不動産市場も2015年より回復傾向にあり、外国人による不動産購入も活発に行われてい...
2019.08.10
台湾の主要6都市における不動産取引、前月比マイナスに
台湾の6か所の主要都市における6月の住宅・商業不動産取引は、好調であった前月より10%下落したことがわかった。台湾は2020年の総統選に向けて、与党である民進党(Domestic Progressive Party)と最大野党である国民党(Kuomintang)両党による激しい選挙戦が繰り広げられており、バイヤーの多くはしばらく情勢を見守る態勢に入っているという。台北市、新北市、桃園市、台中市、台南市、高雄市の6つの都市における6月の不動産取引件数は、19,127件であり、前月比で13%下落しているが、前年比では2.0%アップしている。首都...