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想定利回り

フリーワード

2017-11-21 UPDATED

JPY 8,500,000 ~ 15,000,000

プロワン スマートオフィス

モンゴル ウランバートル スクバータ コルー11 Nogoon nuur Avenue, 7th Micro-district Pro-One Smart Office

43.26 ~ 76.84 ㎡   1 Bedrooms

モンゴルの首都ウランバートルの中心地にある中小企業向け最先端オフィスへの投資

建物タイプ売外一
建物の階数地上18階建て
完成年2016年
総戸数126
物件価格(現地オリジナル通貨)JPY 8,500,000 ~ 15,000,000
即入居可あり
売主SIBJファイナンシャルグループ
施工マスターディベロッパーLLC
専有面積43.26 ~ 76.84 sqm(㎡)
専有面積465.65 ~ 827.1 sqf
管理費(JPY)0
修繕積立金(JPY)0
駐車場代(JPY)0
想定利回り8.0 %
所有形態所有権
販売戸数126
敷地面積 (sqm)12840.0 sqm(㎡)
会社情報 <広告主>株式会社BEYOND BORDERS 東京都知事(1)98329号 東京都新宿区新宿5丁目11-13 博雅ビル3F

03-5366-5097

フロアプラン

  • Floor 13 Type D

    • 76.84㎡
    • 1
  • Floor 6 Type E

    • 66.56㎡
    • 1
  • Floor 6 Type D

    • 72.77㎡
    • 1
  • Floor 6 Type H

    • 68.22㎡
    • 1
  • Floor 4 Type E

    • 43.26㎡
    • 1

担当者コメント

プロワンスマートオフィス(PRO-ONE SMART OFFICE)は、国会議事堂などが位置するモンゴルの首都ウランバートルの中心地から約1キロメートルだけ北に位置する。ウランバートル市の新ビジネス地区に建設されたオフィス用の商業施設で、立地としては大変良い場所にある。

「スマートオフィス」という名前の通り、18階建てビルの3階~16階は中小企業向けオフィスで、比較的小さい間取り(最小22.75平米)の設計としている。モンゴルの平均年齢は27歳と大変若く、ウランバートルにある企業の大半はベンチャー企業や中小企業である。しかしながら、ウランバートルには高級オフィス物件が多く、中小企業向けの小さな間取りの物件が明らかに不足。このオフィス建設は、まさにこの実需に基づくプロジェクトとして立ち上がった。

オフィス内にはWIFI環境はもちろん共有会議室、人工知能機能付きのAIエレベーターなど最新の設備を備えている。また十分な数の駐車場を完備する。預金は受け付けず,貸し付けを主に行うノンバンク、ツアー会社、出版社、NGO、法律事務所、建設下請け会社、エンタティメント会社、警備会社などのサービス系の中小企業が既に入居しており、オフィスが稼働している。大手不動産会社であるモンゴリアンプロパティーズの調べ(2016年)によると、ウランバートル中心部のオフィスの販売価格平均は平米2,975ドルだが、本オフィスは第3社機関に査定を依頼したところ、平米1,783ドルからの購入が可能と算出された。

開発社はモンゴルで最も信頼できるパートナーマスターディベロッパーエルエルシー(Master Developer LLC)で、既に2016年11月に竣工済のため、いつでも登記可能な物件であることも魅力の一つだ。

なお、モンゴルは一人当たりのGDPが4,000米ドルを超え(2016年時点)、フィリピンに比べ、一人当たりGDPで勝っている。銅、石炭、金に加え原油も眠るなど、資源国としてのポテンシャルも高い。世界銀行の発表によると2017年の経済成長は▲0.2%だが、2019年には+8.0%の成長が予測されるなど経済発展が見込まれている。

本オフィスは円建て8%の利回りを保証するため為替リスクの心配がいらない。また入金の翌月から家賃収入(平米12ドル)を3か月ごとに得られる。さらには5年後に購入時と同価格で買い戻しが可能な安心感の高い、魅力的な投資物件である。購入,家賃収入受け取り,買い戻し,全てのプロセスを海外送金なしで,国内での円払いのみで行える点も魅力的だ。

売主情報

SIBJファイナンシャルグループ

SIBJ ファイナンシャルグループは横浜みなとみらいに本社を置き、海外不動産販売業兼コンサル、リサーチも行っている会社。会社設立は2015年で代表は小林 リヒャルド ワルター氏。「ヒト・モノ・カネ」を日本から世界へ、というスローガンを会社として掲げ、海外不動産投資を通じて現地経済、日本の投資家、現地企業それぞれが WIN - WIN の事業を創出出来る関係を目指している。

所在地

03-5366-5097