インドネシア政府が首都を移転させる計画を発表して以来、移転先とされるボルネオ島（カリマンタン島）には不動産デベロッパーが多数集まり、すでに地価の上昇が見られるという。
投機家などが殺到している現状を受け、政府が一括して土地を保護・管理し、民間業者へ手頃な価格で販売するなどの措置を求める声が挙がっている。
政府は現在、新首都近辺における18万ヘクタールの土地（ジャカルタの約3倍）を管理しており、新首都の建設における費用の80%は民間企業や国有の事業体負担で対応したい考えを示している。
新首都については、東カリマンタン州のプナジャム・パセル県とクタイ・カルタネガラ県との間に移転される予定となっている。土地の多くは政府が管理・保護している森林地帯であり、個人投資家のアクセスは難しくなっているが、それでも建築関係者によるプロジェクトプランは日ごとに増えているという。
首都移転については、ジャカルタの人口増加や地盤沈下等の問題を解消し、国内で最も人口が多いジャワ島以外に経済活動を広めることなどを目的にこれまで検討が重ねられてきた。移転コストは、330億ドル（約3兆5,300億円）に上ると見積もられている。
政府は、2020年末までに新首都における開発を着手し、2024年から段階的に首都機能を移転させていく考えを示している。また資金については、政府と民間との協力体制で対応していくとされ、今後不動産やインフラ関連のデベロッパーからの融資需要が増えることが予想されている。
首都移転については長期的な計画となるため、民間企業がプロジェクトに参入するための法的整備についても求められている。
【参照】Speculators are already rushing to buy land around Indonesia's new capital
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