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2019-05-07

中国人投資家に人気のホーチミン、ブームには落とし穴も?!

  • 海外不動産ニュース

ベトナム・ホーチミンは、アジアで今最も注目されている不動産市場である。2015年7月に住宅法が大幅に改正され、外国人の不動産所有が可能になってから、ベトナムの高級住宅部門は多くのバイヤーで賑わいを見せている。

昨年の住宅価格はほぼ横ばいで推移したものの、高級住宅に限っては17%上昇している。2018年の高級住宅の売上は主に中国、韓国、香港のバイヤーによるもので、ベトナム人の購入は23%に留まった。

中国のバイヤーにとっては、ホーチミンは非常に魅力的に映っているという。

現在のベトナムは、政治的に安定している共産主義国で、好調な輸出とアメリカとの親密な関係で富を築いている。その姿はまるで10年前の中国そのものだという人もいる。しかし単純にそうとも言い切れない現状が見えてきた。

不動産については、物件だけでなく周辺のインフラも非常に重要となる。Keppel Land社が手掛けた「Estella Heights」が良い例である。

交通量の多い道路の向かいの住宅街に建設された「Estella Heights」は、美しいプールや子供用のプレイエリアを備えたファミリー向け物件として発売された。しかし道路を超えて通学するための高架橋などは設置されていないという。

鉄道に関しても整備は遅れているという。2012年に市内初となる地下鉄建設が始まったものの、巨額の費用や業者への費用未払い等様々な問題に直面している。

完成予定は2017年から2020年へと先送りされたが、これも今後どうなるかわからない。1995年に上海で地下鉄建設が行われた際には、ベトナムとは対照的にスケジュール通り完成を迎え、それ以降多くの路線建設が行われた。

財政面から見ても、中国とは対照的である。ベトナムの公的債務(対GDP比)は61%に上っており、国家方針である65%の限度額ほぼいっぱいである。つまりインフラ整備に使用できる資金はかなり限られるということになる。

10年前の中国にはもっと柔軟性が見られた。経済危機の影響を最小限にするため、中国政府は4兆元(約67兆円)に上る財政刺激策を実施し、道路や鉄道の建設に充てている。

仮にベトナム政府が限度額の上限を上げたとしても、事態はあまり変わらないだろう。世界貿易が縮小していることもあり、ベトナムの現在の財政収支(対GDP比)は2.7%ほどである。

一方、10年前の中国の財政収支は10%であった。10年前の中国は国全体が大きな建設現場のようであったのに対し、現在のホーチミンは驚くほど静かである。

現在のホーチミンの不動産市場は、白熱しすぎていると言えるだろう。外国人バイヤーがこぞって不動産を購入している現在の状況は、外国によって再び植民地化されているかのようにも見える。

【参照】Chinese love Vietnam property for all the wrong reasons

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