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2019-03-04

HDB(公団住宅)vs, 民間集合住宅、築30年以上の資産価値は?

  • 海外不動産ニュース

シンガポール国立大学が今回行った調査によると、築30年以上のHDB(公団住宅)の資産価値の下落率は、民間集合住宅よりも高く留まり推移していることがわかった。また、築10年が経過する頃から、下落率に差が生じることも確認された。

減価率ついては一般的に築年数に関係するものであるが、その他にも土地保有、土地面積等などが考慮される。

今回の調査は、物件をHDB、99年リースホールド(定期借地権)物件、フリーホールド物件(所有権)の3つのカテゴリーに分けて行われた。(いずれも集合住宅)

調査によると、すべてのカテゴリーの物件で築年数と共に資産価値も下落している。減価率については、築後10年はHDBがわずかに早く下落するものの、あまり差が見られない。

築10年を超えると、フリーホールドに比べ、HDBとリースホールドの下落が目立つようになる。その後20年まではHDBとリースホールドは同等の下落幅で推移し、築21年以上経過すると、HDBの減価率は3%台に留まる一方、リースホールド、フリーホールドの減価率はそれぞれ10%以上と大きな差が生じた。

築30年以降は、HDBの減価率は民家物件よりも穏やかに推移している。民間物件の減価率の下落については、建物や周辺のメンテナンス不足が関係していると見られている。

HDBについては、政府によって住宅改善プログラムが実施されており、メンテナンスの点では有利であると言える。一方で、物件の老朽化は、リースホールド物件のオーナーにとっては頭が痛い問題である。

築年数の経ったHDBの再開発計画に加え、初めて物件を購入するバイヤーには5万シンガポールドル(約410万円)までの助成金が提供されるなどの措置もとられており、このような取り組みが資産価値の維持に役立っているものと考えられる。

【参照】HDB flats aboe 30 years depreciate less than private non-landed housing : NUS study

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セカイプロパティ編集部
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