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2019-02-18

世界各国に見る低迷傾向の住宅不動産市場

  • 海外不動産ニュース

物事にアップダウンはつきものだが、特に不動産市場ではその傾向が強く、住宅市場は国内外ともに様々な事案に左右されやすいものであると言える。

不動産大手のナイトフランクが57ヵ国を対象に行った調査によると、2018年9月までの1年間における全体的な住宅市場の成長率は4.9%であり、中でもアジア・太平洋地域が好調であったという。

トップの成長率を見せたのは香港とマルタで、住宅価格は対前年比で15.7%上昇した。一方ニュージーランドは、外国人への不動産販売規制などが影響し、成長率4.9%と前年よりもダウンした。

不動産価格の下落は、貿易戦争、地政学的な緊張関係、金利上昇、為替相場の乱高下、選挙といった経済または政治的環境と大いに関係があり、また不動産に関する規制や供給状況、都市化といった国内の要因も影響してくる。

今回の調査結果で、下落傾向が見られた国は下記のとおりである。

サウジアラビア:3.7%ダウン
サウジアラビアは石油と炭化水素大国であるため、石油価格の下落が大きく響いた。政府は支出の抑制、税金の導入など対応に追われ、それが国民の購買力や需要の低下につながったものと見られる。高級住宅の過剰供給や、低・中所得者層向け住宅の供給不足なども事態をさらに悪化させた。

フィンランド:2.9%ダウン
全国的には価格が下落したものの、ヘルシンキなどいくつかの主要都市では記録的な成長が見られた。フィンランドでは都市集中化が進んでおり、郊外の人口は減り続け、住宅購入数も減少している。一方の都市部では、供給不足の状況が続いている。

スウェーデン:1.4%ダウン
低金利や人口増加などでここ10年急騰していたスウェーデンの住宅価格だが、ついに2017年に減速の兆しが見られ、2018年も下落が続いた。需要の高まりに応じて建設が増えたこと、またローンの支払いに関する新基準が適応されたことなどが主な要因と見られている。

オーストラリア:0.6%ダウン
オーストラリアの住宅価格の下落は、ここ1年ほど続いている。厳しい融資基準、投資家の需要低下、物件の値ごろ感などが主な要因とされている。オーストラリアの平均住宅価格は78万2,000豪ドル(約6,100万円)で、国内では、今後4年間でさらに12%程度下がるとする見方も出ている。今年予定されている総選挙で労働党が勝てば、キャピタルゲイン(不動産などの上昇による利益)税が引き上げられる可能性もあり、投資家や価格低下への影響は避けられないであろう。

【参照】World's worst-performing residential property markets

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セカイプロパティ編集部
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