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2019-01-08

ドイツが外国企業による投資規定を強化、中国を牽制

  • 海外不動産ニュース

ドイツ政府は、EU以外の企業によるドイツ企業の株式取得について、新規定を設けることを発表した。ドイツの戦略的分野に中国関連の企業が次々と進出し買収を試みている背景があり、高まる懸念へ対応策を打ち出した形である。

新規定においては、EU以外の企業による株式取得において、ドイツ政府が介入できる株式取得率を25%から10%へ引き下げた。エネルギー、水、食糧供給、電気通信、防衛、金融、運輸などといった重要なインフラを保護する狙いである。

またドイツがサイバー攻撃の標的となっている点も懸念されており、ドイツの情報セキュリティ庁は、中国の動きが拡大していることに対して注意喚起を促している。

しかし、今回の対応策で外国企業に否定的な態度を取ることに批判的な企業組織もあるという。外国企業とのバランスも重要であり、一方的に禁止することが解決策とはならないという考えだ。

これまでのところ、新規定に則って実際に株式取得を阻止された企業はないという。しかし中国企業の煙台台海(Yantai Tanhai)は、ドイツの精密機器メーカーLeifeldの買収を計画していたが、買収を審査していたドイツ経済省が「安全保障を脅かす恐れがある」と判断したとの報道を受け、買収を取り消したという事実もある。

中国外相は、「新規定においては特定の国が明記されているわけではない。」とし、「ドイツ・中国間の関係も良好で、互いに自由貿易を保護する責任を共有しなければならない。」と述べている。

有名なところでは、2016年に産業ロボットメーカーのクーカ(Kuka)が中国の家電メーカー・ミデア(Midea)に、今年2月には自動車大手ダイムラー(Daimler)が中国最大の自動車メーカー・吉利グループ(Geely)に買収され世間を驚かせた。

ヨーロッパにおける外国企業(特に中国)の動向は、今後EU全体で監視されていくという。

ドイツが外国企業による投資規定を強化、中国を牽制

ドイツ政府は、EU以外の企業によるドイツ企業の株式取得について、新規定を設けることを発表した。ドイツの戦略的分野に中国関連の企業が次々と進出し買収を試みている背景があり、高まる懸念へ対応策を打ち出した形である。

【参照】With eye on China, Germany tightens foreign investment rules

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セカイプロパティ編集部
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