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2018-09-26

チャイナマネーがカンボジア不動産市場ブームを加速させる

  • 海外不動産ニュース

カンボジアの首都プノンペンでは、近い将来世界でも最も早い不動産ブームが到来すると見られている。その背景には中国が密に関係しているという。

中国の習近平主席は、経済圏構想「一帯一路(シルクロード経済ベルトと21世紀海洋シルクロード)」という経済圏構想を提唱しており、その一拠点となるカンボジアに、中国からの波が押し寄せている。

フランス植民地時代の風情が残り「新クメール建築」で知られていたプノンペンだが、今はその面影はない。かつての伝統的な町には、今や高級高層マンションが立ち並んでいる。

関係者も驚くペースで住宅開発が進められ、その結果、現在は高級住宅市場は供給過多の状態となっているという。

市場を維持継続するためには国内需要が必要であるが、このような高級物件を購入できるカンボジア人はごく一部に限られているのが現状である。

結果的に、中国人が所有する物件価格を押し上げ、地元の人々は敬遠してしまうという状況に陥ってしまっている。

マレーシアのマハティール首相は、この新たな中国による「植民地化」とも言える状況について警鐘を鳴らす発言をしており、マレーシアで外国人が1,000億ドル(約11兆円)規模の中国によるプロジェクトの物件を購入することを禁止することを決めた。さらに、外国人が物件を購入することは可能だが、ビザの発給はしないとしている。

2018年第二四半期のプノンペンの高級マンションの平均価格は、1平方メートル当たり3,200ドル(約36万円)であり、2013年から60%上昇している。

またプノンペンにおけるマンションの供給量は、今年中に2倍近くの20,000件を超える予想である。

カンボジアは東南アジア地区で2番目に貧しい国と言われているが、莫大な費用をかけてプロジェクトが進められているのである。

このようなプロジェクトの多くは、最終的に政府の高官が私腹を肥やすことになり、現場にもたらされる利益は微々たるものであるという。これが悲しくもカンボジアの現実なのである。

カンボジアは中国からの投資を歓迎しているものの、中国への依存度が高まっていることを懸念する声も出ている。

カンボジアにおける海外直接投資額は、2017年には63億ドル(約7,000億円)近くにのぼり、ここ5年間中国がトップの座をキープしている。

しかし市場にはほころびも見え始めている。物件のオーナーは、今年に入って賃貸料を下げなければならなくなった。デベロッパーは規模の縮小や価格低下を視野に入れた開発を行うか、他の用途向けのプロジェクトに変更しなければならなくなった。

マンション建築の時代は終わりを迎えたと言っても良いだろう。現在かなりの数のマンション建築プロジェクトが進められており、完成する頃にはパンク状態になることが予想される。

しかしプノンペンの街は今日も変貌を遂げ続けている。一連の流れの中で、住んでいた場所を追われるなど、プノンペンの中でも最も貧しい人々が矢面に立たされているという現実を忘れてはならない。

【参照】Chinese money is driving one of Asia's fastest property booms 

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