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2018-09-19

SST(売上・サービス税)免税で住宅価格低下に期待、マレーシア政府

  • 海外不動産ニュース

マレーシア政府は、GST(物品・サービス税)の税率をこれまでの6%から0%と実質上の廃止とし、以前のSST(売上・サービス税)を再導入することを発表している。

建築資材などはSST(売上・サービス税)を対象外となるため、政府は住宅産業に良い影響が出ることを期待している。

建築資材等の免税が行われるとしても、住宅価格の値下がりにはつながらないのではとする意見も一部ある中、リム・グアンエン財務相は今回の措置で住宅価格に少なからず変化が現れるのではないかという見解を述べた。

以前SSTを導入した際には、乗用車の価格の値下がりが見られた。今回も同じような傾向が、住宅産業に見られるのではないかと考えられている。

また政府は、国内における競争力を維持するため、現行の法人税率の見直しを行うことも検討しているという。

グアンエン財務相は個人の見解として、法人税率の引き上げは行わない予定としているが、マレーシアの現在の経済状況下においては断言できないと話している。

近隣諸国のおいては、法人税率を引き下げる傾向にあり、アメリカも35%から21%へ引き下げを行っている。

法人税については、2019年度予算審議が行われる11月2日に発表される予定となっている。

【参照】Govt expects changes in housing prices after SST exemption

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