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2018-09-07

韓国の住宅価格上がりが加熱 政府が対策を実施

  • 海外不動産ニュース

韓国政府がソウルの不動産価格の過熱を防止するための追加規制を検討首都ソウルの住宅市場が過熱する兆候を見せていることから、韓国政府は投機目的の不動産購入を防止するために、増税などによる対応策を積極的に実施している。

今年の4月以降、複数の住宅の所有者への課税や、7月に発表された不動産税の引き上げなどによって、ソウルの不動産価格は安定している傾向にあった。

そうした中で、朴元淳市長がソウル市内の開発計画を発表したことで、市街地の価格が再び上昇しつつある。

8月後半に金東泳経済財政相が主宰した会議において、政府はソウルの投機禁止区域を拡大することを決定した。

現在、ソウル市内において投機禁止区域に指定されている地域は、江南区、松坡区、南区、麻浦区、龍山区、城東区、永登浦区、汝矣島区などである。

市場関係者によれば、住宅価格が急激な上昇を見せているが、これまで禁止区域に指定されていない鍾路区、中区、東大門区、東学区などは、これから厳格な規制を受ける可能性が高く、早ければ来週早々に規制を受けるかもしれないという。

韓国審査委員会の最新データによると、ソウルのアパートの価格は先週から0.37%上昇し、30週間で急騰している。以前は価格の上昇は高級地区である南区に限られていたが、今では市内の多くの場所で上昇しているという。

市長が発表した開発計画の対象区域である汝矣島区と龍山区では、不動産価格の急騰が生じている。また、高速路線を建設すると言明している陽川区と中区区でも、価格の上昇が起こっている。

韓国の土地省は、「住宅市場が過熱の兆しを見せており、他の地域にも拡大している場合は、迅速な対策が必要になる。新婚者や若者のための住宅の供給計画も検討する」と述べた。

税務機関は投資家の税務監査を強化し、金融規制当局は住宅購入者が物件に関する規則に違反しているかどうかを調査する。

オンラインで不動産情報のデータベースを提供しているEstate 114の研究員は、「最近は住宅価格が急上昇しているが、政府が追加規制を発表した後は、需要はやや減速するだろう」と予測している。

一方、ソウル市が住宅市場を安定させるための長期的な行動を取らなければ価格の上昇は続く、と分析する専門家もいる。

政府による積極的な規制が開発計画に沸く市場価格にどう影響するか、今後の動向が注目される。


【参照】Korean government steps in with tough regulations to curb Seoul’s overheating property prices

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セカイプロパティ編集部
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