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2018-08-17

アジア不動産の年間成長率、広州で11.9%、シンガポールで11.5%を記録

  • 海外不動産ニュース

第1四半期の業績が好調であった不動産市場において、第2四半期には、主要な住宅価格の年間の伸び率が弱まる可能性が明らかになった。

広州とシンガポールは、プライム・グローバル・シティーズ・インデックスの統計において、世界43都市の住宅市場における、上位5%の業績を2都市のみで獲得した。

6月までの1年間において、主要な住宅価格の年間成長率は、広州で11.9%、シンガポールで11.5%となった。2桁台の成長を記録したのは、広州とシンガポールを含む3都市のみである。

一方、英系の不動産コンサルティング会社である、Knight Frankの国際住宅リサーチ担当のケイト・イヴレット・アレン氏によると、強化された抑制政策、財政コストの上昇、政治的な不確実性、などの要因によって、多くの市場で住宅価格が低下傾向にあるという。

確かに、香港の北西部に位置する、中国三大都市の1つである広州では、中国本土の市場の減速を反映して、前四半期に記録した年間成長率16.1%から、11.9%に低下している。

同社のアジア太平洋研究責任者である、ニコラス・ホルト氏によれば、2018年中期におけるアジア太平洋地域の主要な住宅市場の特徴は、第1に、中国とオーストラリアの減速が続いていること、第2に、シンガポールの価格上昇が再燃したこと、だという。

シンガポールの住宅当局は7月、価格の上昇を抑制するために、厳格な貸出ルールの導入と、2軒目以降の住宅購入に課される印紙税である、ABSDの税率の引き上げを実施した。

ホルト氏によれば、シンガポールのケースでは、政策立案者による冷却対策の導入にもかかわらず、2018年後半にも価格の上昇の継続が予想されるという。

「アジア太平洋地域の主要な不動産に対する需要は、引き続き堅調に推移している。一方で、同地域における貿易の緊密化や金融政策の正常化は、価格上昇の見通しを悪化させる可能性がある」と同氏は述べた。

【参照】High-end home prices are growing fastest in these Asian cities

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セカイプロパティ編集部
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