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2018-08-01

インドネシア、住宅ローンの基準緩和で不動産市場は回復するか?

  • 海外不動産ニュース

インドネシアの住宅当局は、不安定な住宅不動産市場の対応策として、住宅ローン基準の緩和を行うことを発表した。

インドネシア中央銀行は、初回住宅購入者に適応している15%の頭金支払いを8月に廃止する予定だという。またローンの支払いについても緩和される見通しである。

この緩和方針で、今年の経済成長が0.04%ポイントプラスになることが期待されていた。

中央銀行が様々な策を講じているにも関わらず、残念ながら2018年後半における不動産売り上げは横ばいで推移すると見られている。

関係者は状況が大きく回復することはないと見ており、選挙後(議会選挙ならびに大統領選挙は4月予定)、2019年下半期まではスローペースが続くのではないかと考えられている。

一方で、不動産販売件数は来年には10%ほどアップするのではないかという楽観的な意見もある。たとえそうなったとしても、高金利に対する市場の再活性化策は必要になるという。

不振にあえぐルピアを防御するために、中央銀行はここ2ヶ月の内にトータル1%となる利上げを行った。

高金利を鑑みると、買い手側にとっては頭金が少なくなるということは毎回の支払い額が大きくなることを意味する。また売り手側も、若い世代が持ち家ではなく賃貸住宅を選ぶ傾向になるという問題に直面することになる。

追加措置については、まだ市場に有利に働いているとは言い難い。中央銀行は、信用枠の規制緩和を行う、また銀行に住宅ローンのためより多くの資金を配分するなどのさらなる措置が必要になると考えられる。

【参照】Could Indonesia's new mortgage rules revive the property market?

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セカイプロパティ編集部
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