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2018-07-28

キューバ政権が憲法改正草案を公表、外国資本による財産権の容認へ

  • 海外不動産ニュース

キューバ共産党の機関紙であるグランマは、7月14日付の紙面において、財産の所有権を党として公式に認める憲法改正草案を公表した。

同草案は、21日から開催される人民権力全国会議において審議される見通しだ。

1959年の革命以降、社会主義国家であるキューバは、長年にわたり国際金融市場とは直接につながっていなかった。

国内産業を育成して経済を発展させるためには、外国資本の投資を呼び込むことが必要だが、厳しい規制が長年それを妨げてきた。

米国による厳しい姿勢や、最大の貿易相手であったベネズエラの情勢の混乱もあり、同国では慢性的な物資の不足が続いている。

厳しい現状を打開して生産的な未来を描くために、一定の条件下で外国資本による財産権を容認する方針に転じた様子だ。

公表された憲法改正草案によれば、投資に必要な範囲でのみ、外国資本に財産の所有を認めるという。グランマは、「社会主義の原則は不変」であることを強調している。

同草案のもう一つの目玉は、1976年に制定された現行憲法以降、長年廃止されていた大統領制が復活することだ。

草案によれば、新しい国家元首として位置づけられる大統領の任期は5年で、再選は1回のみとする。

国民による直接選挙制ではなく、国会議員が投票を実施することから、選出方法としては、現在の国家元首である、国家評議会議長と大きな違いはないようだ。

同国では今年4月、キューバ革命の立役者の1人である、ラウル・カストロ氏の退任に伴い、革命後の世代であるミゲル・ディアス氏が国家評議会議長に就任した。

今回、従来の国家評議会議長に代わって、任期が明確に定められた大統領制を導入することで、米国などの「独裁国家」との批判に対し、政治的な透明性をアピールする狙いがあるとみられる。

同草案にはこのほか、マイノリティーや障害者などへの差別の禁止が盛り込まれるという。

社会主義体制下において、条件付きとはいえ財産の所有を明確に認める新憲法が制定されれば、革命後のキューバの大きな転換点となる可能性がある。

【参照】キューバ、外国資本の財産権を容認へ 改憲草案公表

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