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2018-07-18

ミャンマーの国民、「もっと税金を支払いたい」 自国の発展に貢献したいという意思の現れ

  • 海外不動産ニュース

アジア財団がミャンマーの発展に関する意識調査を実施したところ、全1,400人の回答者のうちの66%が、彼らのホームタウン(ヤンゴン、タウンジー、パアン)について、「正しい方向に発展していると感じる」、と回答した。

ミャンマーの国全体について、「正しい方向に発展していると感じる」と回答したのは全体の54%であったほか、7%の回答者は、「国が間違った方向に向かっている」と訴えた。

同財団のエコノミストであるジェームズ・オーウェン氏は、「回答者たちは、彼らのホームタウンを非常に強く誇りに思っている。信じられないほどだ」と語った。

同氏は、調査による驚くべき発見の1つとして、回答者の66%が、都市を改善するためにより多くの税金を支払う意志がある、ことを挙げた。

「政府関係者が想像しているほどには、ミャンマーの都市の住民たちは税金に対する反感はないようだ。生活の改善と都市の発展に役立つのであれば、ミャンマーの人々は政府を支援するという強い意志を持っている」と同氏は語った。

ミャンマー中部のシャン州の州都である、タウンジーの回答者の75%は、タウンジーの今後の方向性について、楽観的な回答をした。

同じく楽観的な回答をしたのは、ミャンマー最大の都市ヤンゴンでは61%、同国南部の州都であるパアンでは52%であった。

楽観的な回答の理由は、インフラが35%、平和が14%、開発が13%であった。一方、悲観的な回答の理由としては、経済が43%、交通が10%、インフラが7%であった。

同国のラカイン州では、ロヒンギャ危機と呼ばれる紛争状態が発生したが、悲観的な回答の理由として、同紛争は挙げられていない。

アナリストによれば、調査では主に都市環境に焦点が当てられているからだ、という。

【参照】Myanmar residents love cities so much they would pay more property taxes: survey

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セカイプロパティ編集部
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