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2018-07-20

三井不動産、上海地下鉄駅における大型商業施設の開発に参画

  • 海外不動産ニュース

三井不動産が、中国の上海市における、地下鉄駅に連結する駅ビル商業施設の事業に参加することを決めた。

同社が海外の駅ビル事業に進出するのは、初の試みとなる。商業施設の開業は2020年の予定。

事業予定地は中国上海市の閔行(ミンハン)区で、同区の地下鉄駅である、「上海地下鉄1号線蓮花路(レンファールー)駅」に連結する駅ビル施設が建設される予定だ。施設の仮称は、「上海蓮花路駅ビル商業施設となっている。

同事業は、上海市において地下鉄の建設や管理を行う国有企業である、「上海申通地鉄集団(上海メトロ)」との共同事業にあたる。

建設予定の商業施設の規模は、地上5階地下1階建てで、地上部分が商業施設、地下が駐車場となる。

駅施設の延床面積約50,000㎡のうち、商業施設部分の延床面積約31,000㎡について、三井不動産グループの一括借り上げによって店舗運営を実施する。

商業施設に導入予定のテナントは約90店舗で、飲食店を充実させるほか、情報発信力に優れた小型店の採用を計画しているという。これまでの商業施設事業のノウハウを活用して、日系のテナントも積極的に誘致する予定だ。

建設予定地である閔行区は、上海の南西部に位置する行政区で、同市の中心部に近く、多くの人口を抱える地区になっている。

施設が建設される蓮花路駅は、1日あたりの乗降客数が約11万人で、上海メトロにおける単独駅としては、全線中第3位の乗降客数を誇る大型駅である。

駅には30路線以上のバスターミナルも付属しており、交通の利便性が高いロケーションになっている。

施設の運営は、三井不動産グループの100%出資によって、新しいプロジェクト会社を設立して実施する予定だ。

同グループは、長期経営方針において、グルーバルな企業に進化することを目標の1つに掲げている。今後もアジア諸国で積極的に事業を展開し、海外事業の飛躍的な成長を目指していくという。

利便性の高い駅内の大型商業施設における日系企業の誘致が成功すれば、国内で伸び悩む多くの企業の課題解決の糸口にもなりそうだ。

【参照】上海地下鉄で商業施設/初の海外駅ビル事業/三井不動産

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