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2018-07-09

バリ島の不動産投資を巡り、出資法違反で会社役員ら7人を逮捕 

  • 海外不動産ニュース

インドネシアのバリ島における不動産投資などの名目で、出資者を不正に募ったとして、7月4日、出資法違反の容疑で会社役員ら7人が逮捕された。

逮捕されたのは、バリ島を中心に日本人向けの不動産投資事業などを展開する、「アスナグループ」傘下の会社役員ら7人(40代~50代男女)である。容疑は出資法違反(預り金の禁止)。

逮捕を実施したのは、千葉地検特別刑事部と千葉県警の合同捜査班である。合同捜査班は以前から、10数億円が不正に集められた疑いで裏付け捜査を進めていた。

今年1月には、東京、神奈川、京都などの5都府県の関係先10数箇所で、合同捜査班による家宅捜索が行われ、犯行を裏付ける資料などが押収された。

逮捕された7人は、元金保証と年20%以上の高配当を謳い、インターネット上で出資を募っていたという。

指示役とみられるのは、いずれも会社役員の石田法広(56歳、横浜市保土ケ谷区)、大黒富美子(57歳、京都市上京区)である。

両容疑者は、平成20年2月頃から今年1月頃までの約10年間、バリ島の土地などに対する出資の勧めを、日本人の出資者を中心に実施してきたという。

元金の保証と高配当を約束したうえで、法律で必要な許可や登録なしに、10年間で140人以上から、11億円超を不正に預かったとされる。

地検などによれば、石田、大黒の両容疑者が指示役となり、他に逮捕された男女5人が営業役として出資を募り、出資金の受け取りを行っていたという。

当初は出資者であったが、後に勧誘役に回った容疑者もいるという。インターネット上での宣伝のほか、知人、親族、勤務先の顧客らに勧誘を実施したとされる。

出資者との間で、解約ができない、配当金が遅延している、などのトラブルが相次いだことから、昨年8月、出資者が弁護士を通じて地検に告発。今回の逮捕につながった。

海外物件に対する不動産投資への関心が高まる中で、まるで冷水を浴びせられるような事件となった。

不動産投資についての適正な運営と手続きが、広く浸透するきっかけになることを願いたい。


【参照】会社役員ら7人逮捕 バリ不動産投資巡り

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