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2018-07-09

台湾で不動産に関する意識調査を実施、67%が不動産を保有

  • 海外不動産ニュース

イギリスの大手金融グループのHSBCホールディングスの台湾法人である、匯豊(台湾)商業銀行(台湾HSBC銀行)が、台湾人の不動産購入についての意識調査を実施した。

同調査によれば、台湾市民の67%が、「不動産を所有している」と回答した。回答者の年代別では、戦後のベビーブーム世代である54歳以上が最多で、同回答が92%となった。

台湾の新聞社である自由時報などによると、不動産の所有者の36%が、「複数の不動産物件を所有している」と回答した。

2件目以降の物件を購入した目的(複数回答可)については、「投資」が最多の35%であったほか、「賃貸」が18%、「定年後の住居」が16%、「子供のため」が15%となった。

また、回答者の42%が、「不動産は最高の投資対象である」と答え、「不動産の所有は成功の象徴である」との回答も53%になった。

他方、不動産を所有していない回答者のうち、33%が「将来に不動産を購入する計画がある」と回答し、そのうちの40%が「複数の物件の購入を希望している」と答えた。

今回実施された意識調査においては、回答した台湾市民の6割以上が不動産物件を所有していることが明らかになった。そのうちの3割以上が複数の物件を所有し、購入目的の最多理由は投資である。

また、回答者の約4割が不動産を最高の投資対象と評価し、未所有者の3割が将来の物件の購入を検討している。

以上の結果からは、台湾市民の間では不動産投資が好意的に評価され、物件を所有する気運が高まっていると思われる。


【参照】67%の台湾人が不動産保有、54歳以上が最多

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