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2018-06-02

大阪地震の影響で、香港人の不動産投資家の関心が減少

  • 海外不動産ニュース

6月18日、大阪で起きた大地震は、大阪のみならず香港バイヤーにも影響を与えた。

物件購入のため日本を訪れていた際に地震に遭遇したバイヤーの中には、購入を保留にした人もいたという。また日本の不動産を扱う香港の代理店では、地震後の状況を確認する問い合わせが相次いだという。

市場における不安は今後1〜2週間続くと思われる。6月中に完了予定であった35〜40件の取引は、5月より25%落ち込むと予想されている。

しかし関係者は、現在の状況は短期間のパニックのようなものと見ている。バイヤーも日本が地震大国であることは理解しており、取引件数もすぐに地震前の水準に戻ると考えられている。

日本の不動産物件への投資は、日本好きな香港の人々の間でちょっとしたブームになっている。東京よりも価格が安い大阪の物件は、香港バイヤーの間でも人気が高い。

香港の不動産代理店TY-Propertyでは、大阪だけで1ヶ月40〜50件の取引があり、昨年比30%増、3年前と比較すると約2倍の取引件数となっている。

100万香港ドル(約1,400万円)あれば大阪中心部の物件が購入できるという。

大阪中心部は、香港の商業や官公庁が集まるワンチャイと似ているとも言われるが、同じ額で購入できる物件は香港にはないであろう。

香港バイヤーが今回の地震で投資戦略を大きく変えることはないと考えられている。

Airbnb(宿泊施設を貸し出す人向けウェブサイト)などに掲載されているホームシェア用物件の投資利率は10%、長期賃貸物件は4〜5%程度とされている。一方、4月の香港における賃貸物件の投資利率は2.6%であった。

【参照】Hong Kong buyers’ interest in Japanese property cools in the short term after Osaka quake

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