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2018-06-28

ニュージーランド政府、シンガポール人にのみ不動産購入を許可する見通し 

  • 海外不動産ニュース

ニュージーランド政府は、シンガポール人には不動産を購入する権利を与えることを発表した、と地元メディアが報道した。

同国では、不動産を外国人への販売禁止法案が激しく議論されているなか、 シンガポール人は含まれない模様。また、オーストラリア人としての特殊ビザも発行される。

しかしながらウィンストン・ピーターズ副首相は、シンガポール人が一定の量以上の不動産を購入したらこの法案は再び見直されるとした補足文書をシンガポール政府と交わしていると強調している。

この法案の支持者は、外国人投資家が不動産市場に参入していることによってニュージーランド人が不動産を購入し難くなっているという見解を持っている。

ニュージーランド政府は、シンガポールのバイヤーの免除に加えて、アパートを求める外国人バイヤーの禁止条項を緩和すると発表した。

ピーターズ氏は法律を「スマート化」する動きを示した。財政支出委員会のメンバーが示唆しているように、この法案は、20人以上のプロジェクトの一部である限り、外国人バイヤーがオフプランで購入したマンションを維持することを可能にする。

この法案は、当初は建物が完成した時点で外国のバイヤーにアパートを売却するよう求めていた。アパートの60%までは、新しい規定のもとでオフショアバイヤーによって購入されることもある。

貿易相のデービッド・パーカー氏は、当初の 禁止という言葉がオークランドの新住宅への投資に影響を与える可能性があると認めた。

「2階建て以上のアパートであれば、賃貸のためには所有することができるが、それらを占有することはできないことを決定した」と貿易相は語った。

地方自治体や国際機関は、この禁止を批判し、IMFはそれを「差別的」と呼んでいる。ニュージーランドの不動産研究所は、新しい規則に対して何らかの熱意を示した。

同研究所の主任研究員であるBindi Norwellは、選出委員会が計画外販売の規制に関するいくつかの批判に耳を傾けていることを歓迎すると述べた。

【参照】New Zealand: We don't want foreign buyers — except Singaporeans?

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