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2018-06-22

カンボジアの不動産業における税収、4年間で3億6600万ドルに到達

  • 海外不動産ニュース

カンボジア政府によれば、2013年~2017年の4年間における不動産業からの同国の税収は、3億6,600万ドルに達したという。現地メディアのクメールタイムズ紙が報道した。

不動産業の区分は、不動産譲渡、不動産の取得、不動産の建設、不動産の賃貸である。

報告書によれば、区分ごとの税収の内訳は、不動産譲渡は3億1,700万ドル、不動産の取得は3,700万ドル、不動産の建設は1,180万ドル、不動産の賃貸は33万ドルであった。

カンボジアにおいて国土整備・都市化・建設省の上級大臣を務めるチア・ソパーラー大臣は、「カンボジアでは、土地の管理のために無駄な労力を費やすことなく、透明性のある倫理に基づいて土地の分割を実施してきた。この手法は、国家予算の増大、貧困の削減、食の安全の確保、環境保護など、様々な分野において成果を上げている」と述べた。

同省の報告によれば、2017年における政府の承認済の建設プロジェクトは3052件で、 合計面積は1074万平方メートル相当、合計価値は64億200万ドルに達したという。一方、建設許可数は昨年よりも59社減少し、275社になった。

カンボジアで不動産鑑定を行う、Vtrust Appraisalのリサーチディレクターによれば、7月実施のカンボジアの総選挙によって、外国人をメインターゲットとするマンションの需要が低下したものの、中古物件の需要は依然として高い水準を維持しているという。

また、大規模投資家は、選挙による政治的な緊張を気にして抑制傾向にあるが、地元の中所得者層が安価な物件を探すことに意欲的な姿勢を示していることから、同国の不動産市場は堅調に推移しているという。

カンボジアでは、7月の総選挙による政治的な影響を考慮して、外国人投資家の活動は抑制傾向にあるものの、現地の中所得者層による根強い需要に支えられ、不動産市場は依然として堅調な様子だ。

【参照】建設や不動産業からの税収 4年間で3億6600万ドル カンボジア[経済]

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