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2018-06-12

カンボジアの次期総選挙、不動産への影響は少ない見込み

  • 海外不動産ニュース

カンボジア政府は、総選挙を7月29日に実施すると発表した。この選挙については国内外から批判の声が上がっているが、カンボジアの不動産市場にはそれほど影響はないと見られている。

土地売買も増加の傾向にあり、新プロジェクトも続々と立ち上がっている。

国民は選挙について認識はしているものの、国内の政治情勢については辟易しているようにも見受けられる。

政治問題が浮上している時期は、社会活動も鈍り経済が停滞してしまう恐れもあるが、今回は国民の選挙への注目度が低いため、不動産売買についても影響はないだろうというのが専門家の見方である。

カンボジア南部のカンダル州のタクマオ地区では、高級物件プロジェクトが進められている。カンダル州タクマオ地区の「ザ・リバー・センター・シティ」は、商業施設やショッピングモール、27階建てマンションなどを含む総工費1億ドル以上の大型プロジェクトとなっている。

2013年に総選挙が実施されたときは、国民の経済活動が停滞し、不動産売買は大きく減少した。今回は、プロジェクトにおける68件の物件の80%をすでに売り上げており、国民の次期総選挙に対する懸念は少ないと思われる。

着工中のプロジェクトに加え、新規開発も今後続々と始まる予定であり、多くのビジネスオーナーは今が投資のチャンスだと考えている。

これまでは選挙が近づくと、土地売買はこう着状態となり不動産価格も減少する傾向にあった。しかし今回は様子が異なり、地価は一定ペースで上昇し続けており、代理店は顧客に売る土地を探すのに苦労している状態であるという。

【参照】Election worries not hurting real estate


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